安定配当の継続と年2回配当
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- 2026-11-11引き上げ決算
「2027年３月期（予想） － 14.00 25.00」
年2回配当の方針を継続し、2027年3月期の年間配当予想を前期の23円から25円へ増額している。 - FY2027-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年11月11日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額……………………………184,315千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………………11円00銭」
年2回配当の運用を継続し、当期中間配当を1株当たり11円とした。前中間期の8円から3円増額されている。 - 2026-08-10引き上げ決算
「2027年３月期（予想） 11.00 － 14.00 25.00」
年2回配当の運用を継続し、年間配当予想を前期実績の23円から25円へ引き上げている。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、電力小売事業における契約件数の堅調な伸びにより、連結業績は経常利益で過去最高値となり、親会社株主に帰属する当期純利益９億85百万円、１株につき前期比３円増の23円といたしました。この結果、連結配当性向は39.1％となりました。」
年2回配当と連結配当性向50％程度を目安とする方針を維持しつつ、年間配当を前期の20円から23円へ3円増額した。中間配当は10円、期末配当は13円である。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月12日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額……………………………167,559千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………………10円00銭」
年2回配当の運用を継続し、中間配当を前中間期の1株当たり8円から10円へ増額した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、電力小売り事業における契約件数の堅調な伸びにより、連結業績は経常利益で過去最高値となり、親会社株主に帰属する当期純利益732百万円、１株当たり当期純利益43円74銭となりましたので、１株につき前期比２円増の20円といたしました。この結果、連結配当性向は45.7％となりました。」
年2回配当の方針を維持しつつ、年間配当を前期の18円から20円へ2円増額した。中間配当は8円、期末配当は12円である。 - FY2025-H1中間配当増額・年2回配当継続有価証券報告書
「2024年11月13日 臨時取締役会 普通株式 134,047 ８ 2024年９月30日 2024年12月10日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり8円とし、前中間期の7円から増額した。期末配当11円と合わせ、年2回配当の運用が継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、電力小売り事業における仕入契約と需給約款の改定及び契約数の増進により、連結業績は経常利益で過去最高値となり、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円、１株当たり当期純利益44円78銭となりましたので、１株につき前期比１円増の18円といたしました。この結果、連結配当性向は40.2％となりました。」
年2回配当の方針を維持しつつ、年間配当を前期の17円から18円へ1円増額した。配当性向は40.2％となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額……………………………117,300千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月８日」
中間配当1株当たり7円を決議し、安定配当及び年2回配当の運用が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月19日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2023年3月期の期末配当として1株当たり10円を支払い、安定配当及び年2回配当の運用が継続している。 - FY2023配当維持・配当性向上昇有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、電力の仕入原価の高騰により減収となり、連結業績が親会社株主に帰属する当期純利益378百万円、１株当たり当期純利益22円60銭となりましたが、同事業の顧客獲得は順調に伸び、売上高の成長トレンドも維持したことから、前期と同額である１株につき17円といたしました。この結果、連結配当性向は75.2％となりました。」
1株17円の年間配当を前期と同額で維持した一方、利益減少により連結配当性向は75.2％へ上昇した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額……………………………117,303千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年12月９日」
中間配当1株当たり7円を実施し、安定配当及び年2回配当の運用が継続している。 - FY2022配当額維持・財務体質強化を優先有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、連結業績が、連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部譲渡に伴う特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益868百万円、１株当たり当期純利益52円00銭となりましたが、前々事業年度（2020年３月期）の取引先の破産手続き開始決定に伴う債権取立不能額による特別損失計上後における財務体質強化の途上であることを踏まえて、前期と同額である１株につき17円といたしました。この結果、連結配当性向は32.7％となりました。」
利益が大幅に増加した一方、配当は前期と同額の1株17円に据え置き、取引先破産後の財務体質強化を優先する判断を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年12月10日」
中間配当として1株当たり7円を実施し、安定配当及び年2回配当の運用が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスを中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50％程度を目安に配当を決定しております。」
基幹システム投資と業績連動還元のバランス、連結配当性向50％程度を目安とする方針を維持し、当期は1株17円、連結配当性向62.2％となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月11日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年12月10日」
中間配当1株当たり7円を決議し、安定配当と年2回配当の運用が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月９日 臨時取締役会 普通株式 166,931 10 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金」
期末配当として1株当たり10円を実施し、安定配当と年2回配当の運用が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月12日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり7円を実施し、安定配当と年2回配当の運用が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月21日開催の臨時取締役会」
FY2019の期末配当として1株当たり10円を2019年6月4日に支払い、前期の期末配当8円からの増額と年2回配当の運用を確認できる。 - FY2019配当額増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円の配当（うち中間配当7円）を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は65.1％となりました。」
安定配当・年2回配当の方針は継続する一方、年間配当は前期の15円から17円に増加し、配当性向は65.1％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （ロ）１株当たりの金額…………………………………………7円00銭」
中間配当1株当たり7円を実施し、安定配当と年2回配当の運用が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月18日 臨時取締役会 普通株式 133,545 8 平成30年３月31日 平成30年６月１日 利益剰余金」
当期も期末配当として1株当たり8円を支払い、安定配当と年2回配当の運用が継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「IP＆Mobileソリューション事業を中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50％程度をめやすに配当を決定しております。」
安定配当・年2回配当の方針に加え、内部留保の投資活用と業績連動の利益還元を両立し、連結配当性向50％程度を目安とする方針へ整理された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （ロ）１株当たりの金額…………………………………………7円00銭」
中間配当1株当たり7円を実施し、安定配当と年2回配当の運用が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （ロ）１株当たりの金額…………………………………………7円00銭」
中間配当1株当たり7円を決議し、安定配当と年2回配当の運用が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月21日 定時株主総会 普通株式 133,545 8 平成29年３月31日 平成29年６月22日 利益剰余金」
当期も期末配当として1株当たり8円を支払い、安定配当と年2回配当の運用が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当（うち中間配当7円）を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は54.8％となりました。」
安定配当と年2回配当の方針を維持し、当期も1株当たり15円（中間7円、期末8円）を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月10日 臨時取締役会 普通株式 116,852 7 平成28年９月30日 平成28年12月９日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり7円を実施し、年2回配当の運用が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり7円を決議し、年2回配当の運用が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月22日 定時株主総会 普通株式 133,545 8 平成28年３月31日 平成28年６月23日 利益剰余金」
FY2016期末配当として、普通株式1株当たり8円の配当金支払を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、企業体質の一層の強化・充実を進め、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上に努力し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
安定配当と年2回配当を利益配分の基本方針としている。