新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢・先行き不透明性
FY2020-Q1に初出。20回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1中東情勢・資源価格変動を追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格の変動、物価上昇の継続などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の関税政策に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格の変動を新たな不透明要因として記載している。雇用・所得環境の改善による回復基調の一方、景気の先行き不透明性は継続している。 - 2026-05-12悪化決算
「米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫に伴う原油価格の上昇による世界経済の減速リスク、及び物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みが懸念される等、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の物価上昇等に加え、米国の関税政策、中東情勢、原油価格上昇による景気減速リスクを記載している。 - FY2025-H1米国関税政策による景気減速リスクを追加有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策の行方に起因する景気減速リスクや、継続する物価上昇による消費者マインドの冷え込み等の懸念から、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
景気回復が続くとの認識を示す一方、従来の物価上昇等に加え、米国の関税政策に起因する景気減速リスクと消費者マインド冷え込みの懸念を記載している。 - FY2024-H1景気持ち直し・個人消費堅調も不透明感継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰、不安定な為替変動、日銀の金融政策の変更、及び先行きの不透明な状況が続く中、商品・サービスの物価上昇と雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに持ち直しつつあります。」
雇用・所得環境の改善による個人消費の堅調さと景気の持ち直しを記載する一方、資源価格、為替、金融政策、物価上昇による先行き不透明感は継続している。 - FY2024-Q1景気持ち直しも資源価格・為替・物価等による不透明感継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とともに個人消費が持ち直しの動きを見せる等、景気は緩やかに持ち直しつつあります。その一方で、資源価格の高騰、不安定な為替変動、日銀の金融政策の変更、及び商品やサービスの値上げによる物価上昇等、先行きの不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかに持ち直しつつあるとする一方、資源価格の高騰、不安定な為替変動、日銀の金融政策の変更、物価上昇による先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2023-Q3景気持ち直しも物価・為替による不透明感継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とともに個人消費が持ち直しの動きを見せる等、景気は緩やかに持ち直しつつあります。その一方で、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動等、先行きの不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しが記載された一方、資源・エネルギー価格高騰、物価上昇、急激な為替変動による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2感染症法上の位置付け変更・景気回復基調有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けが季節性インフルエンザと同等に変更されたこと等により、個人消費やインバウンド需要は回復基調となり、雇用情勢の改善や賃上げの広がりも見られました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による供給面の制約や、輸入・エネルギーコストの増加に伴う物価の上昇等、先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更等による個人消費・インバウンド需要の回復基調が記載された一方、ロシア・ウクライナ情勢、供給制約、輸入・エネルギーコスト増加、物価上昇による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1感染症制約緩和も不透明感継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が緩和され、対面サービスを中心とした個人消費や海外からの観光客が増加する等、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による供給面の制約や、輸入・エネルギーコストの増加に伴う物価の上昇等、先行きの不透明感が払拭されず、消費者の節約志向が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約緩和と景気回復基調が記載された一方、ロシア・ウクライナ情勢、供給制約、輸入・エネルギーコスト増加、物価上昇による先行き不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「米中対立やロシア・ウクライナ情勢等、近年国際関係の緊張が高まっております。各国の経済安全保障政策や様々な法規制の実施、戦争や暴動、テロ事件等が発生した場合、サプライチェーンの混乱、商品価格の高騰、商品の調達が困難になる等、当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に加え、国際関係の緊張、経済安全保障政策、法規制、戦争等によるサプライチェーン混乱、商品価格高騰、調達困難のリスクを具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染増加の影響を受けつつも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇や、急速な円安の進行による物価上昇等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
第7波による感染増加に加え、ウクライナ情勢長期化、資源・エネルギー価格上昇、急速な円安・物価上昇が不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が３月下旬に解除され、経済社会活動は正常化に向かいつつありますが、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制の影響もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症対策の解除による正常化の動きがある一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、中国の経済活動抑制が不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q1経済活動正常化進展も地政学的不透明性継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等の重点措置が３月下旬に解除され、経済社会活動は正常化に向かいつつありますが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の不安定化もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
重点措置解除により経済社会活動の正常化に向かう状況が記載された一方、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の不安定化が新たな不透明要因として加わり、先行き不透明性は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、年末にかけて感染力が強いオミクロン株により感染が再拡大する等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による正常化の兆しが記載される一方、年末にオミクロン株による感染再拡大が発生し、先行き不透明性が再び記載されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「国内において新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗等に伴い感染者数が減少し始め、９月末には緊急事態宣言が解除される等、経済活動に正常化の兆しが見られました。」
ワクチン接種の進捗に伴う感染者数の減少、9月末の緊急事態宣言解除、経済活動正常化の兆しが記載され、前四半期までの感染再拡大・先行き不透明性から状況の改善が示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が着実に進んではいるものの、感染力が強いデルタ株等の変異型コロナウイルスの感染拡大が続く等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展がある一方、デルタ株等の変異型ウイルスの感染拡大が続き、経済の先行きが不透明な状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の再発令により社会経済活動への影響が依然として続いており、変異型コロナウイルスの拡大等、新型コロナウイルス感染症の再拡大に歯止めがかからず、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言の再発令、変異型ウイルスの拡大、感染症の再拡大が記載され、社会経済活動への影響と先行き不透明性が継続・深刻化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における携帯電話等の販売件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響を受けたものの、店舗数の増加等により前連結会計年度と比較して増加しました。」
感染症拡大と営業活動自粛の影響は継続したが、店舗数増加等により通期の販売件数は前年を上回った。感染症リスクの影響と、その下での事業継続の双方を記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における携帯電話等の販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響を受けたものの、店舗数の増加等により前年同期と比較して増加し、さらに売上総利益率の高い光回線、キャッシュレス決済等の携帯電話以外の商材が好調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、営業活動自粛の影響が続いていることを記載している。一方、店舗数の増加等により販売台数は前年同期比で増加した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における携帯電話等の販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同期と比較して減少しました。」
前四半期に記載した社会情勢・先行きの不透明性に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が携帯電話等の販売台数減少として実際に発生したことを記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による国際経済情勢の不安定化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急速な社会情勢の変化により、今後の先行きは極めて不透明な状況となっています。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会情勢の急速な変化と、今後の先行きが極めて不透明であるとの認識を初めて記録する。感染症拡大という事象は発生済みとされるが、当四半期の業績への具体的な影響までは記載していない。