受取手数料による赤字商品売上の補填構造
FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「商品売上高 37,702,964千円 43,888,878千円 受取手数料 26,528,234 23,949,866」
前年同期比で商品売上高は増加した一方、受取手数料は減少した。商品販売を受取手数料で補填する収益構造において、手数料収入の減少が実際に発生している。 - 2026-05-12対処決算
「SIM単体契約は減少したものの回線付き端末の販売が増加し、携帯電話販売及び付帯商材の売上高、ストック収益はいずれも増加しました。」
SIM単体契約の減少と回線付き端末販売の増加が記載され、端末販売を伴わない契約比率上昇による従来の減収要因が弱まっている。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「なお、携帯電話端末の販売を伴わない通信回線契約の割合が増加したことにより売上単価が減少し、前年同期と比較して売上高は減少しました。売上総利益は、ストック利益の増加等により前年同期と比較して増加しました。」
端末販売を伴わない通信回線契約の割合増加による売上単価低下と売上高減少が当中間連結会計期間にも発生した。一方、ストック利益の増加等により売上総利益は増加した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、携帯電話端末の販売を伴わない通信回線契約の割合が増加したことにより売上単価が減少し、前年同期と比較して売上高は減少しました。売上総利益は、ストック利益の増加等により前年同期と比較して増加しました。」
携帯電話端末を伴わない通信回線契約の割合増加による売上単価低下と売上高減少が実際に発生した一方、ストック利益の増加等により売上総利益は増加した。 - FY2023商品売上高・受取手数料とも増加継続有価証券報告書
「商品売上高 69,348,506千円 受取手数料 46,136,810」
2023年12月期は商品売上高が69,348百万円、受取手数料が46,137百万円となり、前年同期比でそれぞれ12.4％、12.3％増加した。商品売上を受取手数料で補填する収益構造のもと、両項目がともに増加した。 - FY2023-Q3商品売上高・受取手数料とも増加有価証券報告書
「商品売上高 44,848,430千円 50,328,984千円 受取手数料 31,280,280 35,266,611」
前年同期比で商品売上高と受取手数料がともに増加し、受取手数料で商品販売を補填する収益構造について、手数料減少ではなく増加の状況が記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このうち商品売上高は、事業の特徴上、仕入原価以下の価格で顧客に販売する場合が多く赤字傾向にあり、これを移動体通信事業者からの受取手数料で補填することにより利益を生む収益構造となっております。」
商品販売が赤字傾向で、通信事業者からの受取手数料で補填する収益構造と取引条件変更による業績影響のリスクを通期でも継続して記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期の反動により携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。」
商品販売を受取手数料で補填する収益構造に関連し、販売件数と各種手数料の減少が実際に発生し、売上高・売上総利益の減少につながった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期よりも携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前年同期と比較して減少しました。」
携帯電話等の販売件数と通信事業者から受け取る各種手数料の減少が実際に発生し、売上高および売上総利益の前年同期比減少につながった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期よりも携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前年同期と比較して減少しました。」
携帯電話等販売件数の減少に加え、通信事業者から受け取る各種手数料の減少が実際に発生し、売上高・売上総利益の前年同期比減少につながった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このうち商品売上高は、事業の特徴上、仕入原価以下の価格で顧客に販売する場合が多く赤字傾向にあり、これを移動体通信事業者からの受取手数料で補填することにより利益を生む収益構造となっております。」
商品売上高を受取手数料で補填する収益構造と、受取手数料等の取引条件変更が業績に影響し得るリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期連結会計期間につきましては、携帯電話等の販売件数が前年同四半期連結会計期間と比較して増加したものの、通信事業者から受け取る手数料が減少したため、売上高は増加しましたが、売上総利益は減少しました。」
携帯電話等の販売件数が増加した一方、通信事業者から受け取る手数料の減少により、当第3四半期連結会計期間の売上総利益が減少した。手数料で商品販売を補填する収益構造に関する変動が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、通信事業者から受け取る一部の支援金が減少し、売上総利益は前年同期と比較して減少しました。」
通信事業者から受け取る一部の支援金の減少が実際に発生し、売上総利益の前年同期比減少につながったと記載している。受取手数料等で商品販売を補填する収益構造に関する変動が顕在化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このうち商品売上高は、事業の特徴上、仕入原価以下の価格で顧客に販売する場合が多く赤字傾向にあり、これを移動体通信事業者からの受取手数料で補填することにより利益を生む収益構造となっております。」
商品売上高が赤字傾向で、移動体通信事業者からの受取手数料で補填する収益構造を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、通信事業者からの店舗評価が前年同期と比べて向上し、この評価に連動した携帯電話販売の手数料収入が増加したほか、通信事業者が注力する「電気」及び「クレジットカード」等契約の取次ぎに注力し、副商材の手数料収入も増加しました。」
店舗評価に連動する携帯電話販売手数料と、電気・クレジットカード等の副商材手数料が増加したとの記載を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、通信事業者からの店舗評価が前年同期と比べて向上し、この評価に連動した携帯電話販売の手数料収入が増加したほか、通信事業者が注力する「電気」及び「クレジットカード」等契約の取次ぎに注力し、副商材の手数料収入も増加しました。」
受取手数料によって商品販売を補填する収益構造に関連し、店舗評価連動の携帯電話販売手数料と副商材の手数料収入が増加したとの記載を継続している。 - FY2019-Q1店舗評価連動手数料の増加有価証券報告書
「また、通信事業者からの店舗評価が前年同期と比べて向上し、この評価に連動した手数料収入が増加しました。」
従来記載された手数料減少とは異なり、通信事業者からの店舗評価向上に連動して手数料収入が増加したと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「商品売上高 62,549,177千円 2.1％ 受取手数料 26,345,215千円 △7.1％ 合計 88,894,393千円 △0.8％」
商品売上高が2.1％増加する一方、受取手数料が7.1％減少し、合計売上高が0.8％減少した。手数料減少の影響が通期でも発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、携帯電話の販売と併せて、光回線の獲得やアクセサリー等の販売にも注力いたしましたが、一部の手数料の減少等により、売上高、売上総利益ともに前年同期より減少いたしました。」
一部手数料の減少が実際に発生し、売上高および売上総利益の前年同期比減少につながった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、携帯電話の販売と併せて、光回線の獲得やアクセサリー販売にも注力いたしましたが、一部の手数料の減少等により、売上高、売上総利益ともに前年同期より微減いたしました。」
一部手数料の減少等が実際に発生し、売上高と売上総利益の前年同期比微減につながったと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「販売単価の減少や一部の手数料の減少等により、売上高、売上総利益ともに前年同期より減少いたしました。」
販売単価と一部手数料の減少が実際に発生し、売上高および売上総利益の前年同期比減少につながったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このうち商品売上高は、事業の特徴上、仕入原価以下の価格で顧客に販売しているため赤字傾向であり、これを移動体通信事業者からの受取手数料で補填することにより利益を生む収益構造となっております。」
商品販売を仕入原価以下で行い、移動体通信事業者からの受取手数料で補填する収益構造を説明し、受取手数料の金額・期間・対象業務・割合や仕入価格等の変更による業績影響をリスクとしている。