携帯電話・通信サービスの顧客獲得競争激化
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、通信事業者各社では、金融・決済サービス等との連携を強化した料金プランの拡充が進むなど、お客様の選択肢は一層多様化しております。」
金融・決済サービス等と連携した料金プランの拡充により、顧客の選択肢が一層多様化しているという通信市場の競争環境を継続して記載している。 - 2026-05-12再掲決算
「また、一部の通信事業者では、電気料金の上昇、基地局の建設・維持費用の増加、人件費の増加等を背景に通信料金の改定（実質的な値上げ）が行われるとともに、金融・決済サービスとの連携の進展により料金プランの選択肢が広がっており、販売の現場では、お客様への提案や説明における重要性が一層高まっております。」
通信料金の実質的な値上げ、金融・決済サービスとの連携、料金プランの多様化と提案・説明の重要性を引き続き記載している。 - FY2025通信料金改定・料金体系複雑化有価証券報告書
「また、一部の通信事業者では、人件費や電気料金の上昇、基地局の建設・維持費用の増加等を背景に通信料金の改定（実質的な値上げ）が行われるとともに、金融・決済サービスとの連携の進展により料金体系が複雑化してきており、販売の現場において、お客様への提案や説明の難易度が高まっております。」
従来の金融・決済サービスを軸とした囲い込み競争に加え、通信料金の実質的な値上げと料金体系の複雑化、提案・説明難易度の上昇を記載している。 - FY2025-H1金融・決済連携料金プランの展開と販路見直し有価証券報告書
「各通信事業者は、販路見直しによりキャリアショップ数を減らす一方、メインブランドでは自社経済圏の金融・決済サービスと連携した料金プランを展開しています。」
通信事業者間の競争環境について、キャリアショップ数の削減と、メインブランドにおける自社経済圏の金融・決済サービスと連携した料金プランの展開を記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、2023年12月に施行された電気通信事業法施行規則等の一部改正により端末値引き規制が強化され、通信事業者間の公正な競争環境の整備が進みました。」
端末値引き規制の強化と公正な競争環境の整備について、前四半期と同じ市場環境を継続して記載している。 - FY2024-Q1端末値引き規制強化・公正競争環境整備有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、2023年12月に施行された電気通信事業法施行規則等の一部改正により端末値引き規制が強化され、通信事業者間の公正な競争環境の整備が進みました。」
通信事業者間の競争環境について、2023年12月施行の規則改正により端末値引き規制が強化され、公正な競争環境の整備が進んだと記載している。 - FY2023金融サービス軸の経済圏囲い込み競争を追加有価証券報告書
「また、オンライン販売の増加により販売チャネルの多様化が進むとともに、大手通信事業者各社による金融サービス等を軸とした経済圏への囲い込み競争が激化しております。」
従来のMNP等による顧客獲得競争に加え、金融サービス等を軸とする経済圏への囲い込み競争の激化を市場リスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、携帯電話販売においては各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。」
各通信事業者間のMNP競争が活況を呈したとの記載を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、携帯電話販売においては各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。」
通信事業者間のMNPによる顧客獲得競争が活況を呈したとの記載を継続している。 - FY2023-Q1MNP競争活況有価証券報告書
「一方、年間を通じて最大の商戦期となる当第１四半期連結累計期間は、各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。」
通信事業者間の顧客獲得競争について、MNP競争が活況を呈したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、総務省の政策により2021年以降は通信事業者間の価格競争が進み、お客様の多様なニーズに応えた様々な料金プランが登場しております。」
2021年以降の価格競争の進展と、多様な料金プランの登場を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、総務省の政策により2021年以降は通信事業者間の価格競争が進み、お客様の多様なニーズに応えた様々な料金プランが登場しております。」
通信事業者間の価格競争の進展と多様な料金プランの登場という市場環境を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、政府による携帯電話料金の値下げ要請に対し、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しております。」
政府の値下げ要請、大手通信事業者による通信料金の値下げおよびオンライン専用料金プランの開始を背景とする価格競争の激化を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、政府による携帯電話料金の値下げ要請に対し、大手通信事業者各社は通信料金の値下げの実施やオンライン専用の料金プランを開始し、MVNO各社も通信料金の値下げを実施または発表する等、通信事業者間の価格競争が激化しております。」
政府の値下げ要請を受けた大手通信事業者・MVNO各社の料金値下げ、オンライン専用料金プランの開始・発表による価格競争の激化を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、政府による携帯電話料金の値下げ要請に対し、大手通信事業者各社は通信料金の値下げの実施やオンライン専用の料金プランを開始し、MVNO各社も通信料金の値下げを実施又は発表する等、通信事業者間の価格競争が激化しております。」
大手通信事業者およびMVNO各社による通信料金の値下げ、オンライン専用料金プランの開始・発表を背景とする価格競争の激化を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「政府による携帯電話料金の値下げ要請に対し、大手通信事業者各社は通信料金の値下げの実施やオンライン専用の料金プランを開始し、楽天モバイルやMVNO各社も通信料金の値下げを実施又は発表する等、通信事業者間の価格競争が激化しております。」
大手通信事業者に加え、楽天モバイルやMVNO各社も料金値下げを実施または発表し、通信事業者間の価格競争がさらに具体化・激化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また政府からの携帯電話料金の値下げ要請に対し、各通信事業者が通信料金の値下げとともに、オンライン専用の料金プランを発表する等、通信事業者間の価格競争が激しくなっております。」
政府の値下げ要請、通信料金の値下げ、オンライン専用料金プランの発表により、通信事業者間の価格競争が一段と激しくなったと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。2020年３月下旬には大手通信事業者３社から、高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始されました。」
完全分離規制と5G商用化について、前四半期と同じ市場環境の変化を継続して記載している。 - FY2020-Q1完全分離規制定着・5G商用化有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。また、2020年３月下旬には大手通信事業者３社から、高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始されました。」
従来予定・施行段階だった通信料金と端末代金の完全分離が実施済みとされ、端末値引き規制が適用された。加えて、大手通信事業者3社による5G商用サービス開始が記載されている。 - FY2019-Q3新ルール施行・販売方式開始有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年10月の「電気通信事業法の一部を改正する法律」の施行に伴い、総務省により「通信料金と端末代金の完全分離」及び「行き過ぎた囲い込みの禁止」を実現するための詳細なルールが策定され、競争促進に向けた基盤の整備が進み、大手通信事業者各社からは新しいルールに対応した端末販売方式及び料金プランが始まる等、事業環境が大きく変化し始めております。」
従来の改正法公布・施行予定の段階から、2019年10月の施行に伴う詳細ルールの策定、新ルール対応の端末販売方式・料金プランの開始段階へ進んだことを記載している。 - FY2019-Q2改正法公布・施行時期具体化有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離等を義務付けた「電気通信事業法の一部を改正する法律（2019年5月公布）」の2019年秋頃の施行に向け、総務省は詳細なルールを示す関係省令及びガイドラインの内容を検討しているほか、同年９月には中古端末のSIMロック解除の義務化開始、同年10月には楽天による移動体通信事業（ＭＮＯ）のサービス開始も予定される等、事業環境の大きな変化が予想されます。」
前回の法案提出・新規MNO参入予定の記載から、改正法の2019年5月公布、2019年秋頃の施行予定、関係省令・ガイドラインの検討段階が具体化している。 - FY2019-Q1完全分離・新規MNO参入予定有価証券報告書
「電気通信事業法の改正により端末代金と通信料金が完全に分離された場合、従前のような通信回線契約を条件とした端末値引きの抑制が想定されるほか、同年６月にはNTTドコモによる新料金プランの提供開始、同年９月には中古端末のSIMロック解除の義務化、同年10月には楽天による移動体通信事業（ＭＮＯ）のサービス開始が予定されており、事業環境の大きな変化が予想されます。」
顧客獲得競争を取り巻く環境について、端末・通信料金の完全分離、端末値引き抑制、中古端末のSIMロック解除義務化、楽天のMNO参入予定など、具体的な制度変更・新規参入予定を記載している。 - FY2018-Q3分離プラン出揃い有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省の競争促進政策により通信事業者間のサービスが多様化する中で、大手通信事業者各社から分離プラン（端末価格とサービス使用料を分離した料金プラン）が出揃う等、分かりやすい料金プランの拡充が進みました。」
通信事業者間のサービス多様化が進み、大手通信事業者各社の分離プランが出揃ったという市場環境の変化を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開される等、お客様の選択肢が拡大しております。」
総務省の競争促進政策、MVNO・サブブランドの普及、多様な料金プランによる顧客の選択肢拡大という競争環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開される等、お客様の選択肢が拡大しております。」
MVNO、サブブランド、多様な料金プランの普及による通信市場の競争激化と顧客選択肢の拡大を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開される等、お客様の選択肢が拡大しております。」
MVNO、サブブランド、多様な料金プランの普及による顧客の選択肢拡大という競争環境を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開される等、お客様の選択肢が拡大しております。」
MVNO、サブブランド、多様な料金プランの普及により顧客の選択肢が拡大する競争環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省による競争促進政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドが台頭し、サービス料金低下の動きが見られます。」
MVNO・大手通信事業者のサブブランドの台頭とサービス料金低下の動きを、通信市場の競争環境として引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「総務省による競争促進政策により、格安スマホ等のMVNOが台頭し、これに対抗して大手通信事業者もワイモバイル等のサブブランドを強化し、多彩な料金プランを打ち出す等、通信事業者間の競争が激化しております。」
MVNOの台頭、大手通信事業者によるサブブランド強化・多彩な料金プラン投入を背景とする通信事業者間の競争激化を引き続き記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「このように販売会社間の競合激化により、利益率が低下する等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の顧客獲得競争の激化に加え、販売会社間の競争が「今後更に激化するもの」とされ、利益率低下による業績影響のリスクを明示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、大手通信事業者及びＭＶＮＯ事業者は、携帯電話と光回線サービス等との「セット割引」や低価格料金プランの積極的な広告宣伝、販売促進活動を行う等、顧客獲得競争は激化しております。」
セット割引、低価格料金プラン、広告宣伝・販売促進活動による顧客獲得競争の激化を引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「その一方で、大手通信事業者及びＭＶＮＯ事業者は、携帯電話と光回線サービス等との「セット割引」や低価格料金プランの積極的な広告宣伝、販売促進活動を行う等、顧客獲得競争は激化しております。」
大手通信事業者及びＭＶＮＯ事業者によるセット割引、低価格料金プラン、広告宣伝・販売促進を競争激化の要因として記載している。