役員・管理職向け業績連動型株式報酬・株式付与制度
FY2019-Q2に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-21。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本制度につきましては、2024年７月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しました。」
取締役向けBIP信託および管理職向けESOP信託について、2024年7月の信託期間延長・追加拠出の決議を継続して開示している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）及び一部の執行役員に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 本制度につきましては、2024年７月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しました。」
BIP信託の対象が取締役に加えて一部の執行役員にも及ぶ形で記載され、2024年7月26日にBIP・ESOP双方の信託期間延長と追加拠出が決議された。残存株式数もBIP29,226株、ESOP67,070株へ更新された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、24,378株、当第３四半期連結会計期間59百万円、24,378株であります。」
取締役向けBIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続して開示し、信託残存株式の帳簿価額・株式数を更新した。管理職向けESOP信託についても制度と残存株式を継続記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年１月26日：取締役の個人別報酬等の決定方法改定及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度交付規程改定の件」
取締役の個人別報酬の決定方法と業績連動型株式報酬制度の交付規程について、2022年1月に改定を決議した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本制度につきましては、2021年７月28日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しました。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26百万円、6,051株、当第３四半期連結会計期間59百万円、12,189株であります。」
BIP信託およびESOP信託について、2021年7月の信託期間延長・追加拠出の決議と、当四半期末の残存株式数を継続して開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「本制度につきましては、2021年７月28日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しました。 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26百万円、6,051株、当第２四半期連結会計期間59百万円、12,189株であります。」
取締役向けBIP信託および管理職向けESOP信託について、2021年7月28日に信託期間の延長と追加拠出を決議し、残存株式数も更新された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」
指名・報酬委員会への諮問・答申を経て、取締役の個人別報酬の決定方針を正式に決議した。営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を業績連動指標とし、目標と実績も開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は26百万円、株式数は6,051株であります。 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は88百万円、株式数は20,368株であります。」
取締役向けBIP信託および管理職以上の従業員向けESOP信託による株式報酬・株式付与制度を継続して開示し、信託残存株式数を更新した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
取締役向けBIP信託と管理職以上の従業員向けESOP信託による株式報酬・株式付与制度の適用を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。 当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入しております。」
取締役向けBIP信託と管理職以上の従業員向けESOP信託による株式報酬・株式付与制度の適用を継続して記載している。信託に残存する株式はBIP信託9,200株、ESOP信託20,571株と開示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。 当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入しております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。」
取締役向けBIP信託と管理職以上の従業員向けESOP信託による株式報酬・株式付与制度の適用を継続して記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。」
導入したBIP信託・ESOP信託について、信託期間、信託金額、取得株式数等の制度内容が開示された。BIP信託は50百万円・上限22,500株、ESOP信託は100百万円・20,700株とされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。 当社は、第２四半期連結会計期間より、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入しております。」
第２四半期から導入した取締役向けBIP信託と管理職以上の従業員向けESOP信託について、制度の適用を継続して記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。 当社は、当第２四半期連結会計期間より、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入しております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。」
当第2四半期から、取締役向けの役員報酬BIP信託と管理職以上の従業員向けの株式付与ESOP信託を導入。中長期的な業績向上、企業価値増大、業績向上を目指す業務遂行を目的とし、信託を通じて株式を交付する仕組みを示している。