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NTT(9432)・事実レガシービジネス減収継続直近の決算説明資料(2026-08-06)では「再掲」

固定音声事業の縮小とIP・モバイルへの需要移行

FY2016に初出。39回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載は2026-08-06。

39記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2024-Q3その他FY2025-H1 – FY2026-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06再掲決算説明資料

    「加入電話+INSネット 10,321」

    加入電話とINSネットの契約数は2025年度末の10,566千契約から10,321千契約へ減少し、固定音声事業の縮小と需要移行が続く構造を再確認した。
  2. FY2026レガシービジネス減収継続有価証券報告書

    「加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、OTT事業者が提供する無料又は低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2026年3月31日現在の固定電話契約数(固定電話+INSネット)は、前期比969千契約減少し、10,566千契約となりました。」

    固定電話・INSネット契約数は1,056万6千契約へ減少した。地域通信事業のレガシービジネス収益も前期比8.0%減少し、需要の光・IPサービスへの移行が継続している。
  3. 2026-05-08前進決算

    「利用減少や老朽化により、2035年頃までに現行のサービスレベル維持が困難となる見込みであることを踏まえ、メタル設備を用いた「加入電話」サービスを、光回線やモバイル回線による代替サービスへ段階的に移行する方針を発表しました。」

    固定電話サービスの縮小について、2035年頃までを見据えたメタル設備から光回線・モバイル回線への移行方針を具体化した。
  4. FY2026-H1レガシービジネス減収継続有価証券報告書

    「レガシービジネス 2,749 2,431 △317 △11.5%」

    地域通信事業のレガシービジネスは前年同期比11.5%減収となった。加入電話・INSネットの契約数も東日本・西日本の双方で減少し、固定音声から光・IPサービスへの需要移行が続いている。
  5. FY2025固定音声減収継続有価証券報告書

    「当連結会計年度における固定音声関連収入は、前期比7.3%減少し、7,466億円となりました。これは、携帯電話やIP電話の普及、OTT事業者が提供する無料又は低価格の通信サービスの増加等により、加入電話やINSネットの契約数が引き続き減少したこと等によるものです。」

    固定音声関連収入の減少と加入電話・INSネット契約数の減少が続いた。減少率は前期の7.6%から7.3%となったが、固定音声からIP・モバイルへの需要移行は継続している。
  6. FY2025-H1固定音声減収継続有価証券報告書

    「固定音声関連収入 4,043 3,754 △289 △7.2%」

    固定音声関連収入は前年同期比7.2%減少し、携帯電話、IP・光回線等への需要移行と固定音声事業の縮小が続いている。
  7. FY2024悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における固定音声関連収入は、前期比7.6%減少し、8,050億円となりました。これは、携帯電話やIP電話の普及、OTT事業者が提供する無料又は低価格の通信サービスの増加等により、加入電話やINSネットの契約数が引き続き減少したこと等によるものです。」

    固定音声関連収入の減少率は前年度の4.9%減から7.6%減へ拡大し、固定電話契約数も前期比1,106千契約減の1,243万6千契約となった。
  8. FY2024-Q3固定音声減収継続・減少幅拡大有価証券報告書

    「固定音声関連収入 6,580 6,086 △494 △7.5%」

    固定音声関連収入は前年同期比7.5%減少し、携帯電話、IP・光回線等への需要移行と固定音声事業の縮小が続いている。
  9. FY2024-Q2固定音声減収継続・減少幅拡大有価証券報告書

    「固定音声関連収入 4,407 4,043 △364 △8.2%」

    固定音声関連収入は前年同期比8.2%減少し、固定電話・INSネットからIP・光回線等への需要移行と固定音声事業の縮小が続いている。
  10. FY2024-Q1固定音声減収継続有価証券報告書

    「固定音声関連収入 2,198 2,051 △147 △6.7%」

    固定音声関連収入は前年同期比6.7%減少した。加入電話・INSネットの契約数も東日本・西日本の双方で減少し、IP・光回線等への需要移行が続いている。
  11. FY2023固定電話契約・収入減少継続有価証券報告書

    「加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、OTT事業者が提供する無料又は低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2023年3月31日現在の固定電話契約数(固定電話+INSネット)は、前期比1,185千契約減少し、13,542千契約となりました。」

    固定電話・INSネット契約数は1,354万2千契約へ減少し、固定音声関連収入も前期比4.9%減の8,712億円となった。IP・光回線等への需要移行が続いている。
  12. FY2023-Q3固定音声減収・契約数減少継続有価証券報告書

    「固定音声関連収入 6,867 6,580 △287 △4.2%」

    固定音声関連収入は前年同期比4.2%減少した。加入電話・INSネットの契約数も東日本・西日本の双方で減少し、固定音声から光回線等への需要移行が続いている。
  13. FY2023-Q2固定音声減収・契約数減少継続有価証券報告書

    「固定音声関連収入 4,563 4,407 △156 △3.4%」

    固定音声関連収入は前年同期比3.4%減少した。地域通信事業でも固定音声関連サービス収入は5.7%減少し、加入電話・INSネット契約数は東日本・西日本の双方で減少した。
  14. FY2023-Q1固定音声減収・契約数減少継続有価証券報告書

    「固定音声関連サービス 2,283 2,198 △85 △3.7%」

    固定音声関連サービス収入は前年同期比3.7%減少した。地域通信事業でも加入電話・INSネットの契約数が減少し、固定音声から光回線等への需要移行が続いている。
  15. FY2022固定電話契約数・収入の減少継続有価証券報告書

    「加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、OTT事業者が提供する無料又は低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2022年3月31日現在の固定電話契約数(固定電話+INSネット)は、前期比1,142千契約減少し、14,727千契約となりました。」

    固定電話・INSネット契約数は1,472万7千契約へ減少し、固定音声関連収入も前期比2.0%減少した。
  16. FY2022-Q3固定電話契約数減少継続有価証券報告書

    「加入電話 7,051 6,713 △338 △4.8%」

    NTT東日本の加入電話契約数は2021年3月末の705万1千回線から2021年12月末の671万3千回線へ減少した。NTT西日本でも705万2千回線から666万9千回線へ減少し、固定電話から光回線等への需要移行が続いている。
  17. FY2022-Q2固定電話契約数減少継続有価証券報告書

    「加入電話 7,051 6,821 △230 △3.3%」

    NTT東日本の加入電話契約数は2021年3月末の705万1千回線から2021年9月末の682万1千回線へ減少した。NTT西日本でも705万2千回線から680万1千回線へ減少し、固定電話から光回線等への需要移行が続いている。固定音声関連サービス収入は地域通信事業で前年同期比ほぼ横ばい、長距離・国際通信事業では5.8%減少した。
  18. FY2022-Q1固定音声減収・契約数減少継続有価証券報告書

    「固定音声関連サービス 2,352 2,337 △15 △0.6%」

    地域通信事業の固定音声関連サービス収入は前年同期比0.6%減少した。加入電話・INSネットの契約数もNTT東日本・西日本の双方で減少し、固定音声からIP・光回線への需要移行が続いている。
  19. FY2021固定電話減収・契約数減少継続有価証券報告書

    「加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、ブロードバンドアクセスサービス、OTT事業者が提供する無料又は低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2021年3月31日現在の固定電話契約数(固定電話+INSネット)は、前期比1,216千契約減少し、15,869千契約となりました。」

    固定電話・INSネット契約数は1,586万9千契約へ減少し、固定音声関連収入も前期比6.4%減少した。一方、フレッツ光契約数は増加し、需要のIP・光回線への移行が続いている。
  20. FY2021-Q3固定音声減収継続有価証券報告書

    「固定音声関連サービス 7,533 7,057 △476 △6.3%」

    地域通信事業の固定音声関連サービス収入は前年同期比6.3%減少した。加入電話・INSネットから光回線等への需要移行と固定音声事業の縮小が続いている。
  21. FY2021-Q2固定音声減収継続有価証券報告書

    「固定音声関連サービス 5,011 4,653 △358 △7.1%」

    固定音声関連サービス収入は前年同期比7.1%減少し、加入電話・INSネットの契約数もNTT東日本・西日本の双方で減少した。
  22. FY2021-Q1固定音声減収継続有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,363億円(前年同期比1.4%減)となりました。」

    固定音声関連サービス収入の減少が続き、加入電話・INSネットからIP電話、ブロードバンド等への需要移行と固定電話事業の縮小が継続している。
  23. FY2020固定電話契約数・収入の減少継続有価証券報告書

    「加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、ブロードバンドアクセスサービス、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2020年3月31日現在の固定電話契約数(固定電話+INSネット)は、前期比1,415千契約減少し、17,085千契約となりました。」

    固定電話・INSネット契約数は1,708万5千契約まで減少し、固定音声関連収入も前期比7.3%減の9,994億円となった。
  24. FY2020-Q3固定音声の減少継続有価証券報告書

    「固定音声関連サービス収入は5,011億円となり、前年同期比7.5%減少しました。」

    固定音声関連サービス収入の減少が続き、加入電話・INSネットの契約数もNTT東日本・西日本の双方で減少した。
  25. FY2020-Q2固定音声の減少継続有価証券報告書

    「固定音声関連サービス収入は5,011億円となり、前年同期比7.5%減少しました。」

    固定音声関連サービス収入の減少が続き、固定電話・INSネットの契約数もNTT東日本・西日本の双方で減少した。
  26. FY2020-Q1減少継続有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,465億円(前年同期比2.9%減)となりました。」

    固定音声関連サービス収入の減少が続き、地域通信事業の営業収益も前年同期比2.9%減少した。
  27. FY2019減少継続・IP網移行進展有価証券報告書

    「加入電話やINSネットについて、お客さまニーズが携帯電話、IP電話、ブロードバンドアクセスサービス、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2019年3月31日現在の固定電話契約数(固定電話+INSネット)は、前期比1,369千契約減少し、18,500千契約となりました。」

    固定電話契約数は1,369千契約減の1,850万契約となり、固定音声関連収入も6.0%減少した。IP電話・光サービスへの需要移行と固定電話サービスの縮小が続いている。
  28. FY2019-Q3減少継続・IP網移行進展有価証券報告書

    「NTT東日本及びNTT西日本は、固定電話(加入電話・INSネット)のIP網への移行に合わせて提供を終了するサービスのうち、「ビル電話」「着信用電話」「短縮ダイヤル」等のサービスについて2019年10月31日をもって新規お申込みの受付を終了することを公表しました。」

    固定電話・INSネットの契約数と固定音声関連収入の減少が続くなか、IP網移行に伴う一部サービスの新規受付終了日を公表した。
  29. FY2019-Q2減少継続有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少などにより、1兆5,444億円(前年同期比2.2%減)となりました。」

    固定音声関連サービス収入は地域通信事業で前年同期比4.8%減少した。加入電話・INSネットも東日本・西日本の双方で減少し、固定音声事業の縮小が続いている。
  30. FY2019-Q1減少継続有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少などにより、7,689億円(前年同期比2.3%減)となりました。」

    地域通信事業で固定音声関連サービス収入が前年同期比5.0%減少し、加入電話・INSネットの契約数も減少した。固定音声事業の縮小が続いている。
  31. FY2018減少継続・縮小進行有価証券報告書

    「加入電話やINSネットについて、お客さまニーズが携帯電話、IP電話、ブロードバンドアクセスサービス、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービスなどへと移行していることなどに伴い、2018年3月31日現在の固定電話契約数(固定電話+INSネット)は、前期比1,467千契約減少し、19,869千契約となりました。」

    固定電話契約数は前期の21,336千契約から19,869千契約へ減少し、固定音声関連収入も前期比7.0%減の1兆1,469億円となった。
  32. FY2018-Q3減少継続有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少などにより、2兆3,793億円(前年同期比2.3%減)となりました。」

    固定音声関連収入の減少が続き、加入電話・INSネットの契約数も減少している。固定電話サービスの縮退を背景に、メタルケーブルの一部減損も計上された。
  33. FY2018-Q2減少継続有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少などにより、1兆5,806億円(前年同期比2.5%減)となりました。」

    固定音声関連サービス収入は地域通信事業で前年同期比5.9%減、連結の固定音声関連収入でも減少し、IP系・パケット通信やシステムインテグレーションへの需要移行と固定音声縮小が続いている。
  34. FY2018-Q1減少継続有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少などにより、7,878億円(前年同期比1.9%減)となりました。」

    固定音声関連収入は前年同期比5.2%減少し、加入電話・INSネットの契約数も減少が続いている。一方、IP系・パケット通信やシステムインテグレーションへの需要移行が示されている。
  35. FY2017減少継続有価証券報告書

    「加入電話やINSネットについて、お客さまニーズが携帯電話、IP電話、ブロードバンドアクセスサービス、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービスなどへと移行していることなどに伴い、平成29年3月31日現在の固定電話契約数(固定電話+INSネット)は、前期比1,382千契約減少し、21,336千契約となりました。」

    固定電話契約数は2,133.6万契約へ減少し、固定音声関連収入も前期比7.2%減少した。
  36. FY2017-Q3減少継続有価証券報告書

    「加入電話+INSネット(千回線) 22,718 21,719」

    加入電話とINSネットの合計回線数は平成28年3月末の2,271.8万回線から平成28年12月末の2,171.9万回線へ減少し、固定音声関連収入の減少も続いている。
  37. FY2017-Q2減少継続有価証券報告書

    「加入電話+INSネット(千回線)22,718 22,074」

    加入電話とINSネットの合計回線数は平成28年3月末の2,271.8万回線から平成28年9月末の2,207.4万回線へ減少し、固定音声関連収入の減少も続いている。
  38. FY2017-Q1減少継続有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少などにより、8,029億円(前年同期比4.0%減)となりました。」

    固定電話+INSネット契約数も平成28年3月末の22,718千回線から6月末の22,390千回線へ減少し、固定音声の縮小が続いている。
  39. FY2016初出有価証券報告書

    「お客様ニーズが携帯電話、IP電話、ブロードバンドアクセスサービス、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービスなどへと移行していることなどに伴い、平成28年3月31日現在の固定電話契約数(固定電話+INSネット)は、前期比1,625千契約減少し、22,718千契約となりました。」

    加入電話・INSネットの減少を、携帯電話、IP電話、ブロードバンド、OTTへの需要移行として説明している。
一緒に動いた変遷

「自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスク」は、この変遷が動いた39回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
NTTの次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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