電気通信・消費者保護・中古品取引等の法規制リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社ではリユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。」
移動体通信店舗中心の従来の対象から、リユース品売買、オンラインショップ、法人レンタル、個人情報管理を含む現在の事業構成に対応した法規制リスクの開示を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社ではリユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。」
移動体通信店舗中心の従来のリスク記載から、リユース品売買、オンラインショップ、法人レンタルを中心とする法規制リスクへ対象が再構成されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「総務省における業界の競争ルールに関する検証が引き続き行われております。通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等の法改正が業界に与える影響の評価・検証、中古市場の動向の注視等」
通信料金と端末代金の完全分離、囲い込み禁止などの法改正と、中古市場を含む制度・競争環境の検証が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「5G対応端末の普及加速や、オンライン専用の新料金プランの定着、SIMロック解除の義務化等、市場が活性化しつつある中で、さらにNTTドコモが他社のサブブランドへの対抗策としてMVNO事業者を採用した新プランを開始する等、新サービスとともに顧客の流動性が高まり、収益環境が変化するとともに、キャリアショップにおける役割や、リユース業界の変革等、同事業分野の環境は大きく変化してきております。」
5G、オンライン専用料金プラン、SIMロック解除義務化、MVNOを採用した新プランなど、制度・サービス環境の変化が続いているとの認識を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月の改正電気通信事業法施行以降、通信と端末が分離された料金プランや、新たな移動体通信事業者の参入等がお客様に定着しつつある一方で、新サービスである「5Gサービス」や新政権が掲げる「携帯料金の値下げ」等、業界の動きは目まぐるしく変化してきております。」
改正電気通信事業法の施行後の料金プラン、通信事業者の参入、5Gサービス、携帯料金値下げなど、制度・サービス環境の変化を継続して認識している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された新料金プランの提供が開始され、販売時の値引き額の上限が設定される等、移動体通信事業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化してきている中、新たな移動体通信事業者の参入や、「5Gサービス」の導入等、お客様の選択肢は多様化し、サービス品質や接客品質がより一層重要になる等、同事業を取り巻く環境は大きく変化してきております。」
改正電気通信事業法の施行、新料金プラン、値引き上限、新規参入、5Gサービスの導入など、制度・サービス環境の変化を継続して記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された新料金プランの提供開始や、新たな通信事業者の参入、MVNOの普及拡大等、お客様の選択肢はより一層多様化され、事業環境は大きく変化してきております。」
前四半期まで施行予定として扱われていた改正電気通信事業法が実際に施行され、新料金プラン、通信事業者の参入、MVNO普及拡大として事業環境に現れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行予定の改正電気通信事業法に対応した料金プランの提供や、新たな通信事業者の参入等、お客様の選択肢はより一層多様化され、事業環境は大きく変化しております。」
改正電気通信事業法への対応、新料金プラン、新規通信事業者の参入など、通信業界の制度・競争環境の変化を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「総務省から「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、通信と端末の完全分離や販売代理店の届け出制導入等、同事業分野を取り巻く環境は大きく変化してきております。」
通信と端末の完全分離、販売代理店の届け出制、リユースモバイルガイドラインなど、制度・ガイドラインの変化が事業環境に影響するとの認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「総務省から「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、通信と端末の完全分離や、販売代理店の届け出制導入の方針決定等、同事業分野を取り巻く環境はめまぐるしく変化してきております。」
総務省の緊急提言、通信と端末の完全分離、販売代理店の届け出制導入方針など、移動体通信・リユース事業を取り巻く制度環境の変化を継続して認識している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主な事業分野である移動体通信業界およびリユースモバイル業界におきましては、政府や総務省、公正取引委員会等による指摘に伴い、ＭＶＮＯの競争環境確保や、中古端末の流通促進、ＳＩＭロック解除、移動体通信事業者における料金体系の複雑化等、同事業分野を取り巻く環境はめまぐるしく変化してきております。」
政府・規制当局の指摘や制度変更を背景に、MVNO競争環境、中古端末流通、SIMロック解除、通信料金体系など事業環境が変化しているとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主な事業分野である移動体通信業界およびリユースモバイル業界におきましては、ＭＶＮＯの競争環境確保や、中古端末流通促進等、総務省や公正取引員会からの指摘と共に、移動体通信事業者におけるサービス内容においても長期契約優遇プランや、安価な料金プラン等のお客様維持の新サービスが拡充され、より一層、お客様の選択肢が多様化され事業環境は大きく変化しております。」
総務省・公正取引委員会からの指摘や中古端末流通促進、通信事業者の新料金・優遇プランなど、制度・サービス環境の変化が続いているとの認識を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「総務省および公正取引委員会における移動体通信全般にかかる新たなガイドライン制定や、インターネットを利用した個人間売買が急速に広がってきており」
移動体通信分野の新たなガイドライン制定など、法規制・制度の変化が事業環境に影響し得るとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、過度な優遇施策による販売競争が沈静化する一方、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）各社が提供する「格安スマホ」端末の普及により、料金・サービスの選択肢が多様化し、同分野の事業環境は急速に変化をきたしております。」
端末購入補助に関するガイドラインとMVNO端末の普及による事業環境の変化を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電気通信、消費者保護、個人情報、中古品取引等に関する法令・ガイドラインの改正または抵触リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、新規ユーザーに対する過度な優遇を目的とした販売慣行の是正や、低価格で通信サービスを提供する「ＭＶＮＯ(注1）」事業者の台頭があり」
端末購入補助に関するガイドライン、販売慣行の是正、ＭＶＮＯの台頭による事業環境への影響を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、携帯電話の「実質０円」販売の廃止に伴い過度な優遇施策の抑制や、ＭＶＮＯ各社が提供する「格安スマホ」等の台頭があり、大手通信事業者とＭＶＮＯ間での顧客の獲得競争が一段と激しさを増す」
端末購入補助ガイドラインと実質0円販売廃止による事業環境への影響が第2四半期にも継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、携帯電話の「実質０円」販売の廃止に伴う販売台数の減少や、「ＭＶＮＯ(注1）」各社が提供する「格安スマホ」等の台頭があり、顧客の獲得競争が一段と激しさを増す」
端末購入補助に関するガイドラインの制定と実質0円販売の廃止が、販売台数減少や競争激化として実際の事業環境に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電気通信事業法、消費者契約法、個人情報保護法、古物営業法、商標法等を列挙している。