新型コロナウイルスによる訪日需要・供給網への影響
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、コロナ後の本格的な回復が認められるため、当社グループは、同商品をｅＳＩＭに対応させるなどにより競争力の維持・強化を図り、売上の回復を目指します。」
訪日旅行者向け商品の需要について、コロナ後の本格的な回復が認められるとの認識に変化し、eSIM対応による売上回復策を示した。 - FY2023社会経済活動正常化進展と感染症再拡大不透明の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置づけが変更され、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、現在も新規感染者数は一定数確認されており、収束に向かうかどうかは依然として不透明な状況です。」
社会経済活動の正常化が進む一方、感染症の収束は不透明で、再拡大や新たな感染症による業務停止リスクが残るとの整理に変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大可能性と収束時期の不透明さが継続しているとして、前年度の会計上の見積りの前提を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大可能性と収束時期の不透明さが継続しているとして、会計上の見積りの前提を変更していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。」
新型コロナウイルスの再拡大可能性と収束時期の不透明さが継続しているとして、会計上の見積りの前提を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。」
新型コロナウイルスの再拡大可能性と収束時期の不透明さが継続しているとして、前年度の会計上の見積り前提を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。」
新型コロナウイルスの再拡大可能性と収束時期の不透明さが続いており、前年度の会計上の見積り前提を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。」
新型コロナウイルスの再拡大可能性と収束時期の不透明さが継続しているとして、前年度からの会計上の見積り前提を維持している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社の訪日旅行者向け商品は、コロナ問題により、前年度第４四半期以降、大幅に減少しました。当四半期においても同様であり、同商品の売上が従前のレベルに回復するには相当の時間を要するものと想定しています。」
新型コロナウイルスによる訪日需要の減少が当四半期にも続き、従前の売上水準への回復長期化が示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「令和２年１月以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日旅行者数が大幅に減少し、当連結会計年度の第４四半期の売上は大きく減少しました。」
感染症による訪日旅行者数の急減と訪日旅行者向け商品の売上減少が実際に発生し、翌期以降も従前水準への回復に相当な時間を要すると説明している。