ヨドバシカメラ経由の新規顧客獲得への依存
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
ワイヤレスゲートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「新規加入者の多くを特定の取引先に依存しております。この取引先の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により変化が生じた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。」
ヨドバシカメラ等の特定取引先を通じた新規加入者獲得への依存を、特に重要なリスクとして再確認している。ヨドバシカメラの所有割合は13.02％、販売代理取引は2,805,852千円と記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区新宿五丁目３番１号 1,416,400 13.01」
ヨドバシカメラの所有割合は13.01％となり、従前記載の13.20％から低下した。大株主としての所有集中はさらに小幅に緩和されたが、販売チャネル依存度の低下までは記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「株式会社ヨドバシカメラは、東京都新宿区に所在する主要株主であり、当事業年度における当社サービスの販売代理等に関する取引があります。」
ヨドバシカメラは主要株主であり、当事業年度にはサービス販売代理2,741,743千円等の取引があった。依存関係と取引の存在を再確認している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区新宿五丁目３番１号 1,416,400 13.20」
ヨドバシカメラの所有株式割合は、FY2019末の17.1％から13.20％へ低下した。大株主としての所有集中は緩和されたが、販売チャネルへの依存度が同じ割合で低下したとは記載していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社ヨドバシカメラは、当連結会計年度末現在において、当社株式の発行済株式総数の17.1％（緊密な者の保有分を含む）を保有しており、同社は当社の大株主となっております。」
ヨドバシカメラへの販売依存と大株主としての関係を継続して記載している。保有比率は前期末と同じ17.1％である。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益については、2018年８月に株式会社ヨドバシカメラと新たな販売業務委託契約を締結したことに伴い販売費用が増加したことにより、前年同期比302,425千円減（93.2％減）の22,234千円となりました。」
ヨドバシカメラとの新契約に伴う販売費用増加が実際の利益減少要因として第1四半期にも現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式会社ヨドバシカメラは、当連結会計年度末現在において、当社株式の発行済株式総数の17.1％（緊密な者の保有分を含む）を保有しており、同社は当社の大株主となっております。」
ヨドバシカメラの保有比率は17.1％となった。新規サービス加入者の同社経由比率が高く、同社への依存が続いているとの説明に変更はない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「株式会社ヨドバシカメラとの販売委託に関する条件見直しに伴い、同社との契約が以下のとおり、変更されております。」
ヨドバシカメラとの販売委託条件の見直しに伴い、従来の販売業務委託契約を解約して新たな販売業務委託契約を締結した。契約条件の変更が実際に発生している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド事業において約50万人を超える有料会員数を有しており、当該既存有料会員より継続的かつ安定的な収入が見込まれるため、新規サービス加入者数の変動が当社グループの業績に及ぼす影響は徐々に低下傾向にあり、また、今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等の販売チャネルの拡大を図っていく予定であります。しかしながら、現時点におきましては、ワイヤレス・ブロードバンド事業における同社経由での新規サービス加入者の構成比率が高いことには変わりはないため、同社の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により、当社グループとの取引に影響があった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
約50万人超の既存有料会員による安定収入により新規加入者数の変動影響は低下傾向と説明する一方、ヨドバシカメラ経由の構成比率が高い状態は継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第３四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は447,539千円（前年同期比13.1％減）となりました。」
家電量販店経由の新規顧客獲得に依存する構造のもとで、獲得鈍化と公衆無線LAN売上高の前年同期比13.1％減が実際に発生した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第２四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は303,392千円（前年同期比13.2％減）となりました。」
家電量販店経由の新規顧客獲得に依存する構造のもとで、獲得鈍化と公衆無線LAN売上高の前年同期比13.2％減が実際に発生した。リスクは数値化されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第１四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は154,278千円（前年同期比13.5％減）となりました。」
新規会員獲得を家電量販店に依存する構造のもとで、同販路における獲得鈍化と公衆無線LAN売上高の減少が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式会社ヨドバシカメラは、当連結会計年度末現在において、当社株式の発行済株式総数の17.4％（緊密な者の保有分を含む）を保有しており、同社は当社の大株主となっております。」
新規サービス加入者の獲得を主にヨドバシカメラに依存しており、同社が発行済株式総数の17.4％を保有する大株主でもあると記載している。