ワイヤレスゲート（9419）・施策前進
業績連動型株式報酬制度による株主との価値共有
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-10。
10記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風737社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの739件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-10前進その他開示
「当社は、従業員による当社株式の継続的な取得及び保有を促進することにより、株主の皆様と価値を共有し、中長期的な企業価値向上への参画意識を高めることを目的として、従業員持株会を設立いたします。」
従業員持株会を設立し、株主との価値共有を実現する具体的な仕組みとして、2026年10月からの継続的な株式購入、拠出額20％の奨励金を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「権利確定後 （株） 前事業年度末 66,200 権利行使 61,800 未行使残 4,400」
業績連動型ストック・オプションについて、権利確定済みの第11回分66,200株のうち61,800株が行使され、未行使残は4,400株となった。制度の実行段階が進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「権利確定前の未確定残は、第11回ストック・オプション66,300株、第12回ストック・オプション12,500株となっております。」
2023年12月期の単体営業利益224,661千円が200,000千円超400,000千円以下に該当し、第11回66,200株、第12回12,500株が権利確定した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「株式報酬型ストック・オプションは、取締役が当社の株価上昇によるメリットと株価下落によるリスクを株主と共有することにより、企業価値向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として支給するものとします。」
信託期間満了で終了した従来の業績連動型株式報酬制度に代わり、2021年12月期から2023年12月期までの3年間を対象とする株式報酬型ストック・オプションを導入している。 - FY2019-Q2信託期間満了・終了有価証券報告書
「なお、同信託は2019年４月26日にて、信託期間満了となり終了いたしました。」
業績連動型株式報酬制度に用いられた役員向け株式交付信託が、2019年4月26日に信託期間満了により終了したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約３年間であります。」
業績連動型株式報酬制度について、平成30年12月末までの対象期間と、信託を通じて株式を交付する仕組みを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬の支給に伴う自己株式の処分10,208千円が発生したこと」
業績連動型株式報酬制度に伴う自己株式の処分10,208千円を計上し、制度の運用を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬の支給に伴う自己株式の処分50,100千円が発生したこと」
業績連動型株式報酬制度に伴う自己株式の処分50,100千円を引き続き計上している。制度の目的や運用方針に関する変更は記載していない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬の支給に伴う自己株式の処分50,100千円が発生したこと」
業績連動型株式報酬制度について、支給に伴う自己株式の処分50,100千円を計上し、制度の運用段階に進んだことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
平成28年12月末から平成30年12月末までの約3年間を対象に、信託を通じて業績達成度等に応じて株式を交付する制度を導入した。