業務用システムのサプライチェーン・調達リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
U−NEXT HOLDINGSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。51社中33社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、安定したサプライチェーンの確保、継続的な商品提供、販売価格・原価構造の見直し」
サプライチェーンの不安定化、調達価格上昇、必要数量確保のリスクを継続して認識し、安定調達と価格・原価構造の見直しを対応策としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「安定したサプライチェーンの確保、継続的な商品提供、販売価格・原価構造の見直し」
業務用システム事業で、サプライチェーンの不安定化リスクを引き続き認識し、安定調達、継続供給、価格・原価構造の見直しを対応策としている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で深刻な人手不足や人件費の高騰、原材料費、運送費や光熱費の高騰により、様々なものの値上げが続いております。」
人手不足・人件費、原材料費、運送費、光熱費の高騰が継続し、調達・コスト環境の悪化要因が広がっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景に世界的なインフレ状態が続いております。為替や鳥インフルエンザ等の影響による原材料費や運送費、光熱費の高騰であらゆる分野で値上げラッシュが続いております。」
世界的インフレに加え、為替、鳥インフルエンザ、原材料費・運送費・光熱費の高騰が続き、調達・コスト環境の悪化要因が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景とした世界的なインフレ状態が続き、急速で歴史的な円安の影響で原材料や光熱費の高騰によって多くの企業、業務店では調達コストが増加し商品価格の改定を余儀なくされる状況となっております。」
サプライチェーン・調達環境について、ウクライナ情勢、世界的インフレ、急速な円安による原材料・光熱費高騰と商品価格改定が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景とした世界的なインフレ状態が続いており、更に急速に進行した円安の影響で原材料や光熱費が高騰したため、多くの企業、業務店では商品価格の見直しを余儀なくされる状況となっております。」
業務店を取り巻く調達・コスト環境について、ウクライナ情勢等を背景とするインフレ、円安、原材料・光熱費の高騰が続き、商品価格の見直しを余儀なくされていると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「急速な感染者の増加により一部の業務店では必要な従業員数が確保できず休業や時短営業を余儀なくされるなど事業活動にも影響が出ており、また、原油高による輸送費用の高騰、天候不順による農作物等原材料費の高騰、物流の滞留や円安による輸入品の価格高騰など日本経済に大きな影響を与えております。」
原油高・原材料費高騰、物流滞留、円安による輸入品価格高騰が同時に生じ、業務用システムを含むサプライチェーン・調達環境の悪化要因を追加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「原油、原材料費の高騰による様々な商品の値上げや電子部品等のグローバルな供給不足と相まって、回復基調にある日本経済に影響を及ぼしております。」
原油・原材料費の高騰および電子部品等のグローバルな供給不足が、経済回復の制約要因として現実に発生していると記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化、並びに、全世界的な新型コロナウィルス感染拡大が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を及ぼしたことから、今後も新たな感染症の状況によってはサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、安定的な価格で必要とする数量が確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大がサプライヤー、生産、物流網に影響した実績を踏まえ、部品・材料の数量確保と価格上昇を業務用システム事業の新たなリスクとして記載している。