新型コロナウイルス感染拡大による世界経済下振れリスク
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
U−NEXT HOLDINGSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024対処有価証券報告書
「経済社会活動は正常化しましたが」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響について、経済社会活動が正常化したと記載しており、従来の顧客店舗・施設への影響が緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2023年５月８日にインフルエンザと同等の５類となったことを受けて、脱コロナへ大きく前進することとなりました。経済社会活動もコロナ前の状況に戻りつつあり」
新型コロナウイルスの5類移行を受け、経済社会活動が正常化し、業務店の来店客増加や施設稼働の正常化が見られるなど、従来の事業影響が緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「このような状況によって業務店では来店客が増加し、経済活動も以前の状態に戻りつつあります。また入国制限の緩和により訪日外国人も戻りつつあり、再開された全国旅行支援等の影響により旅行者が増加するなど旅行業・宿泊業も明るい兆しが見えてきております。」
行動制限のない経済活動、来店客、訪日外国人、旅行者が回復し、新型コロナウイルスによる顧客先への事業影響がさらに緩和していると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスは感染拡大・縮小を繰り返すものの、行動制限のない経済活動が常態化しており業務店では来店客が増え、旅行業・宿泊業は全国旅行支援等の影響もあり明るい兆しが見えてきております。」
感染拡大・縮小は続くものの行動制限のない経済活動が常態化し、業務店の来店客増加や旅行・宿泊業の明るい兆しを記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、新型コロナウイルスは感染の拡大・縮小を繰り返す状況で年度後半には感染者が急拡大するものの緊急事態宣言等の行動制限は行われず、With/Afterコロナでの経済活動が常態化しつつあります。」
感染拡大は継続したものの、年度後半も緊急事態宣言等の行動制限は行われず、With/Afterコロナ下の経済活動が常態化しつつあると記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス対策である「まん延防止等重点措置」が解除され、繁華街や観光地では各地で人出が増加し、飲食店の感染対策であった人数制限・営業時間制限が解除されたことから来店者も徐々に戻りつつあります。」
新型コロナウイルスによる事業影響について、まん延防止等重点措置や人数・営業時間制限が解除され、繁華街・観光地・飲食店で人出や来店者が徐々に回復していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、一時期鎮静化していた新型コロナウイルスは、年末からオミクロン株が急速に拡がり再び感染者が急増したことからまん延防止等重点措置が発令される状態となり、感染者は現在も高止まりの状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株による年末以降の感染急拡大とまん延防止等重点措置の発令により、事業環境への影響が再び拡大していると記載している。 - FY2022-Q1感染鎮静化・経済活動再開による影響の変化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染の鎮静化に伴い緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面的に解除され、経済活動も徐々に再開してまいりました。」
新型コロナウイルスによる事業影響は、感染の鎮静化と行動制限の解除により一部緩和し、店舗・ホテル・レジャー施設等で回復の影響が表れたと記載している。一方、人手不足や供給不足など別の制約も併記されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言等による経済活動自粛の長期化・常態化により一部顧客先の店舗・商業施設、ホテルやレジャー施設等は引き続き大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルスによる店舗、商業施設、ホテル、レジャー施設への影響が通期でも継続していると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染が未だ終息せず、再び東京・大阪などを対象に緊急事態宣言が発出され、更に一部地域においては、まん延防止等重点措置の実施により飲食店等では引き続き夜間の営業時間短縮要請に加え酒類の提供自粛によって更に大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響について、緊急事態宣言の再発出、まん延防止等重点措置、酒類提供自粛などにより飲食店等への影響がさらに拡大していると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「経済活動の再開やワクチン開発等により徐々に景況感は持ち直しつつありましたが、新型コロナウイルス感染急拡大を受け、再び関東１都３県、東海・関西、九州の一部の県を対象に緊急事態宣言が発出され、飲食店等では夜間の営業時間短縮要請により大きな影響を受け、更に観光業においても県を跨ぐ移動の自粛等により厳しい経営状況が続くなど、本格的な景気回復基調には至らず、当社事業も引き続きその影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響について、緊急事態宣言の再発出、飲食店の営業時間短縮、観光業の移動自粛により事業影響が続いていると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、実施された政府の経済政策「GO TO キャンペーン」によって景気の下げ止まり感は醸成されたものの、本格的な回復基調には至っておらず当社事業においてもその影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響が続き、政府施策後も本格的な回復には至っていないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛により一部顧客先の店舗・商業施設等の休業、緊急事態宣言解除後も全面的な経済活動の再開には至らず引き続きその影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済下振れリスクが、顧客先の店舗・商業施設の休業や経済活動の回復遅れとして通期で発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛により一部顧客先の店舗・商業施設等が休業するなど、その影響を受けております。」
前四半期に示された新型コロナウイルス感染拡大による経済下振れリスクが、顧客先店舗・商業施設の休業等による事業影響として実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染拡大による世界経済の下振れリスクなど先行きは不透明ではありますが、」
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の下振れを、先行きの不透明要因として初めて明示している。