国内クラウドサービス市場の拡大
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。」
行政デジタル化、ガバメントクラウド、デジタルマーケットプレイスへのクラウドシフトを市場環境として継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「行政システムのクラウド移行が急ピッチで進んで拡大傾向にはあります。しかし依然大手ベンダーのロックインに苦しみ、市場がオープンになってきたとは言い難く、住民向けに利便をもたらし、行政業務の効率に繋がる市場の成長はもう少し先という印象を持っております。」
行政システムのクラウド移行による市場拡大を確認しつつ、市場開放の遅れも併記している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド（注４）やデジタルマーケットプレイス（注５）などの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。」
行政デジタル化、ガバメントクラウド、デジタルマーケットプレイスへのクラウドシフトを市場拡大の背景として継続して記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド（注４）やデジタルマーケットプレイス（注５）などの構想へとクラウドへのシフトが一段と鮮明になっております。」
国内クラウド市場の拡大要因として、行政デジタル化、ガバメントクラウド、デジタルマーケットプレイスへのシフトが新たに具体化されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「クラウド市場は、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、引き続きクラウドファースト（注１）の流れやオープンガバメントの推進により、クラウド市場は拡大していく見通しです。」
クラウドファースト、オープンガバメント、IoT基盤としてのクラウドを背景に、市場拡大の見通しを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「国内クラウドサービス市場におきましては、2018年度（2018年４月～2019年３月）の市場規模は、前年度比18.1％増の１兆9,422億円と大きく成長いたしました。2023年度には４兆4,754億円にまで拡大することが見込まれております。」
国内クラウドサービス市場の2018年度実績と、2023年度に4兆4,754億円まで拡大する新たな予測が示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2017年のクラウドサービスを利用している日本国内企業の割合が56.9％となり、企業向け調査が開始された1993年以降、初めて50％を超えました。引き続き企業のクラウドサービスの利用は拡大し、2021年度までの年平均成長率は20.6％となり、2021年度には2016年度の2.6倍の３兆5,713億円に成長すると予測されております」
国内企業のクラウド利用率56.9％と、2021年度までの成長予測が前回と同じ内容で引き続き記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2017年のクラウドサービスを利用している日本国内企業の割合が56.9％となり、企業向け調査が開始された1993年以降、初めて50％を超えました。引き続き企業のクラウドサービスの利用は拡大し、2021年度までの年平均成長率は20.6％となり、2021年度には2016年度の2.6倍の３兆5,713億円に成長すると予測されております」
国内企業のクラウドサービス利用率が2017年に56.9％となり、調査開始以来初めて50％を超えた実績が示された。従来の2021年度までの成長率20.6％・市場規模3兆5,713億円の予測も継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2016年度（2016年４月～2017年３月）の市場規模は、前年度比38.5％増の１兆4,003億円と大きく成長いたしました。引き続き中小・中堅企業のクラウドサービス利用が特に拡大しており、企業内の既存システムのクラウド移行が加速することから、2021年度までの年平均成長率は20.6％となり、2021年度には2016年度の2.6倍の３兆5,713億円に成長すると予測されております。」
前期に示された市場実績と2021年度までの成長予測が引き続き事業環境として記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2016年度（2016年４月～2017年３月）の市場規模は、前年度比38.5％増の１兆4,003億円と大きく成長いたしました。引き続き中小・中堅企業のクラウドサービス利用が特に拡大しており、企業内の既存システムのクラウド移行が加速することから、2021年度までの年平均成長率は20.6％となり、2021年度には2016年度の2.6倍の３兆5,713億円に成長すると予測されております（出典：株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向（2017年12月）」）。」
前四半期に示された2016年度の市場実績、2021年度までの成長率20.6％および市場規模3兆5,713億円の予測が、引き続き事業環境として記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2016年度（2016年４月～2017年３月）の市場規模は、前年度比38.5％増の１兆4,003億円と大きく成長いたしました。引き続き中小・中堅企業のクラウドサービス利用が特に拡大しており、企業内の既存システムのクラウド移行が加速することから、2021年度までの年平均成長率は20.6％となり、2021年度には2016年度の2.6倍の３兆5,713億円に成長すると予測されております。」
国内クラウドサービス市場について、2016年度の実績値と、2021年度までの年平均成長率20.6％、市場規模3兆5,713億円という新たな予測が示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、総務省の「平成28年 通信利用動向調査報告書（企業編）」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は年々上昇傾向であり、2016年９月末日において、クラウドサービスを利用している企業は46.6％であったとされています。」
国内企業のクラウドサービス利用率について、2016年9月末時点で46.6％という新たな実績値が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「クラウドファーストの流れを背景に、企業内の既存システムにおけるクラウド移行が加速していることから、2020年度までの年平均成長率は27.4％、市場規模は2020年度において３兆円を超えると予測されております。」
国内クラウドサービス市場の成長予測とクラウド移行の加速が、引き続き事業環境として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「クラウドファースト（注２）の流れを背景に、企業内の既存システムにおけるクラウド移行が加速していることから、2020年度までの年平均成長率は27.4％、市場規模は2020年度において３兆円を超えると予測されております。」
国内クラウドサービス市場の成長予測とクラウド移行の加速が、引き続き事業環境として記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「2015年度（2015年４月～2016年３月）には前年度比33.7％増の１兆108億円の市場規模であったと推測されており、初めて１兆円を突破いたしました。企業内の既存システムにおけるクラウド移行が加速していることから、2020年度には３兆円を超えると予測されており、引き続きクラウドファースト（注２）の流れを背景に、2020年度までの年平均成長率は27.4％と予測されております。」
国内クラウドサービス市場について、2015年度の実績が初めて1兆円を超え、2020年度には3兆円超、年平均成長率27.4％との新たな市場予測が示された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社が市場とする国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、平成26年度には7,749億円の市場規模であったと推測されており、これが平成31年度には平成26年度比で2.7倍の２兆679億円程度まで拡大すると予想されております。」
国内クラウドサービス市場の拡大予測と、クラウドファーストの流れを前回と同様に事業環境として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年度には7,749億円の市場規模であったと推測されており、これが平成31年度には平成26年度比で2.7倍の２兆679億円程度まで拡大すると予想されております。」
クラウド市場の拡大予測を、クラウドソリューション事業の前提となる市場環境として記載している。