新たな技術・社会課題を取り込んだイノベーションの創出
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-13前進その他開示
「また、One Bright KOBE と神戸トヨペット株式会社が民間企業とともに、神戸市との連携のもと始動した「神戸アーバンモビリティ・コンソーシアム」を通じ、TOTTEI および GLION ARENA KOBE を起点にウォーターフロントと三宮、新神戸、神戸空港などをつなぎ、人の移動を「まちの滞在、交流、消費」へと広げる次世代モビリティの都市実装を推進します。」
次世代モビリティの対象が、TOTTEI起点の周辺地域への回遊・滞在・消費を生み出す都市実装として具体化されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「さらに今後は神戸でのスマートシティモデルに次世代モビリティを社会実装していく動きも加速させ、陸海空での移動の多様化およびデータプラットフォームの一元化やＩＤ統合などを推進すべく、すでに発表しているeVTOL（空飛ぶクルマ）のポート事業など回遊性を高めストレスのない移動を都市の機能として実装してまいります。」
スマートシティとモビリティの社会実装について、eVTOLのポート事業、陸海空の移動、データ基盤の一元化、ID統合という具体的な展開を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「常に社会実装を意識して実質的な課題を念頭に置き、CASE（注３）時代の新たなモビリティ・サービスの創造、GLION ARENA KOBEを軸としたデータの利活用を踏まえたまちづくりを推進するスマートべニューなど、フィジカルとデジタルが融合する21世紀以降の社会インフラになりえる事業を推進してまいります。」
イノベーション創出の具体的対象として、CASE時代のモビリティと、GLION ARENA KOBEを軸とするデータ活用型のまちづくりが実装段階で示されている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「生成AIにおいては、全ての社会通念を揺るがすようなインパクトと驚きを持って受け入れられており、社会に大きな変革をもたらす可能性を秘めていると考えられています。」
イノベーションの対象となる技術・社会トレンドに生成AIを新たに加え、社会変革の可能性を示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「行政デジタル化の実現に向けたデジタルガバメント事業やC.A.S.E時代の新たなモビリティ・サービスの創造、そしてアリーナを軸としたデータの利活用を踏まえたまちづくりを推進するスマートべニューなど、フィジカルとデジタルが融合する21世紀以降の社会インフラになりえる事業を推進してまいります。」
イノベーション創出の対象がデジタルガバメント、C.A.S.E時代のモビリティに加え、アリーナを軸としたスマートベニューやフィジカル・デジタル融合型の社会インフラへ広がっている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ウイングアーク１ｓｔは、様々なデータ（ビッグデータ）の活用によるクラウドサービスを展開しており、当社が保有する地方自治体に対するチャネルや営業ノウハウと同社が保有するデータ活用に関する専門的な知識や経験を融合させ、行政デジタル化を推進する新たなサービスの構築を目的としております。」
データ活用の専門知識を持つ企業との資本業務提携により、自治体向けチャネル・営業ノウハウとデータ活用技術を融合した新サービス構築へ具体化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最低限に抑え込み、クラウドソリューション事業においてはSaaSのMRR増額を推進するとともに、継続的な業務効率化によるコスト削減により、賃金のベースアップによる費用増加を抑制し、行政デジタル化やスマートシティ、新たなモビリティ・サービスの開発などデジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、業績の回復及び中長期的にミッションの実現を踏まえて大きな収益獲得を目指してまいります。」
行政デジタル化、スマートシティ、新たなモビリティ・サービスを通じたデジタルなまちづくりとサービス創造の方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,000千円であります。当社グループでは、公共・自治体におけるオープンガバメントの推進を軸に、自治体からの情報発信、さらに行政手続きのオンラインサービスへと、いわゆる「透明性」「参加」「連携」へと繋がるクラウドサービスを推進しております。当社グループは“まちづくりのDX化”のためのデータマネジメント基盤を構築すると共に、スマートシティ・スーパーシティに不可欠な都市OSの提供を、マネタイズ可能な新たなサービスとして創出するための技術開発を進めております。」
研究開発費5,000千円を計上し、まちづくりのDX化に向けたデータマネジメント基盤と都市OSについて、マネタイズ可能な新サービスとして創出するための技術開発を進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、既に多くの企業からの引き合いを受けており、カーボンニュートラル（注８）の動きを背景としたEV（注９）化の波及及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。」
EV化やシェアリングエコノミーなどの社会動向をモビリティ分野のサービス機会として取り込み、ソリューション強化を継続している。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は、デジタルガバメント、モビリティ、ヘルスケア、スポーツ文化の領域におけるデジタル化を通じ、データ連携基盤（都市OS）をベースとしたスマートシティへと展開を図ることで21世紀の社会システムの創造を推進いたします。」
社会システム創造の対象領域が、デジタルガバメント、モビリティ、ヘルスケアに加えてスポーツ文化にも広がり、都市OSを基盤とするスマートシティ展開として示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、既に多くの企業からの引き合いを受けており、カーボンニュートラル（注８）の動きを背景としたEV（注９）化の波及及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。」
Kuruma Base、EV化、シェアリングエコノミーを新たな需要機会として取り込み、カーシェアリングのサービス化とソリューション強化を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、データの利活用を軸としたプラットフォームの提供および受託開発が、カーボンニュートラル（注９）の動きを背景としたEV（注10）化の波及及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、企業からの引き合いを多くいただいております。」
データ利活用、EV、シェアリングエコノミーなどの技術・社会動向をモビリティ分野のサービス機会として取り込む方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「モビリティ・サービス分野では、モビリティに特化したテクノロジーをベースに、IoTプラットフォームビジネスを展開しております。今後はデータアナリティクス・ブロックチェーン・AIなど、新たなノウハウやテクノロジーを活用し、カーシェアやライドシェア・損害保険・観光支援・安全運転支援など、今まで解決できなかった社会問題の解決を図る社会システムを創発いたします。」
データアナリティクス、ブロックチェーン、AIをモビリティ分野に取り込み、カーシェア等の社会課題解決型サービスを創出する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「GaaS（注３）を、デジタルガバメント（注４）の基盤として提供しております。」
ブロックチェーン技術を用いた住民ID基盤GaaSを、行政サービスのデジタル化と社会課題解決に向けた具体的なサービスとして引き続き位置付けている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「GaaS（Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。）」
従来から掲げていた新技術・社会課題の取り込みについて、ブロックチェーン技術を用いた住民ID基盤GaaSという具体的なサービスとして示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「具体的には地域情報クラウド分野では、当社の持つ住民情報分野に特化したテクノロジーを活用し、開かれた電子行政の推進「オープンガバメント」を見据えて、かねてからの潮流である「行政の透明性の向上」や「政策立案への参加」のみならず「市民に寄り添える政策やサービスの実施」、更には将来の「人口減少社会に起因する税収減」と闘いつつも「多様化する市民生活にどう政策で応えることができるのか」といった課題に真剣に取り組み、生活に必要な住民情報発信のみにとどまらず公共サービスの民営化や地域資源のシェアード化など、社会の多様性に適応する新たな社会システムの創造を推進いたします。」
クラウド、オープンガバメント、AI、IoT、ブロックチェーン等を活用し、社会システムを創造する方針が引き続き示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の事業領域では、「クラウドファースト」「スマートデバイスの普及」「オープンデータの取り組み」「マイナポータル（注４）の運用開始に伴う行政手続手段の変容」「地方創生」「データアナリティクス（注５）からAIに至る領域の活用」「ハード・モノ・デバイスがインターネットに繋がるIoT時代の到来」「非金融分野におけるブロックチェーン技術の活用」等多様な技術・トレンドが市場に強く影響を与えております。」
イノベーションの対象として、従来のクラウド、オープンデータ、地方創生、IoT等に加え、マイナポータル、AI、ブロックチェーンが明示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の事業領域では、「クラウドファースト」「スマートデバイスの普及」「オープンデータの取り組み」「マイナンバー制度（注４）の開始」「地方創生」「データアナリティクス（注５）の事業化」「ＩｏＴ・Ｍ２Ｍ等、ハード・モノ・デバイスがインターネットに繋がる時代の到来」等多様な技術・トレンドが市場に強く影響を与えております。このような環境下、当社においても、創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識しております。」
クラウド、オープンデータ、地方創生、データ分析、IoT/M2Mなどを事業機会として取り込む姿勢を示している。