シナジーを見込む企業との業務提携・出資による需要開拓
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-10前進決算
「将来の成長を見据えた先行投資や株式会社フリープラス及び株式会社アイウィッシュ賃貸保証のグループ参画に伴うシナジー創出を推進してまいりました。」
グループ参画後のシナジー創出を継続して推進していると記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、既存事業における徹底した収益性の改善及びオペレーションの効率化に注力するとともに、将来の成長を見据えた先行投資や株式会社フリープラス及び株式会社アイウィッシュ賃貸保証のグループ参画に伴うシナジー創出を推進してまいりました。」
提携・出資による需要開拓について、株式会社フリープラス及び株式会社アイウィッシュ賃貸保証のグループ参画後、シナジー創出を推進していると記載している。 - 2026-04-08前進M&A・子会社異動
「当社は、株式会社フリープラスが営む訪日旅行サービス手配事業を当社が設立した子会社が譲り受けることを決議し、事業を開始いたしましたのでお知らせいたします。」
訪日旅行サービス手配事業の譲受と新設子会社による事業開始により、企業買収等を通じた需要開拓を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月 株式会社H-Powerホールディングスと合弁会社、株式会社ビジョンライズ（現連結子会社）を設立 2025年10月 THISIS株式会社（現連結子会社）を子会社化」
提携・出資による需要開拓について、H-Powerホールディングスとの合弁会社設立とTHISIS株式会社の子会社化を実施している。 - 2026-02-26前進その他開示
「欧州市場においては、訪日需要のみならず、グローバルに移動する旅行者層を対象としたパートナー開拓を推進し、販売チャネルの多角化を図ってまいります。」
欧州市場でグローバルに移動する旅行者層を対象としたパートナー開拓と販売チャネルの多角化を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、ZORSE株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、ZORSE株式会社は2023年６月30日をみなし取得日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
ZORSE株式会社について、前四半期の貸借対照表のみの連結から、当第3四半期連結会計期間より損益計算書も連結する段階へ進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 2023年６月１日 企業結合の法的形式 株式取得 取得した議決権比率 60％ 取得の対価 現金 216,000千円」
シナジーを見込む企業との出資・買収による需要開拓について、SNS公式アカウント運用・ミニアプリ開発等を行うZORSE株式会社を株式取得により子会社化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社プロモーションプラスは当社と合併したため、連結の範囲から除いております。」
企業買収・提携を通じた事業基盤拡大について、株式会社プロモーションプラスとの合併を完了し、連結範囲から除外した具体的な組織再編を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、株式会社プロモーションプラスは2022年10月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。」
シナジーを見込む企業との出資・買収による需要開拓について、株式会社プロモーションプラスを株式取得により連結子会社化した具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において前連結会計年度まで非連結子会社であったこしかの温泉株式会社は、全株式の取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
企業買収・出資による事業基盤拡大について、こしかの温泉株式会社の完全子会社化と連結範囲への追加という具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「株式交付によって、当社グループの情報通信サービス事業及びあどばるの顧客基盤の拡大、保有するノウハウ等を利用することによる売上高の向上、仕入れの効率化、コスト低減等が期待できることから、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社を子会社化することとしました。 当社取締役会決議日 2021年10月18日 本株式交付実施日（効力発生日） 2021年12月1日（予定） 取得する議決権比率 50.1％（予定） 本株式交付により交付する株式数 当社普通株式：446,500株(予定)」
シナジーを見込む企業との提携・出資方針について、株式会社あどばるを株式交付により子会社化する具体的な決定を記載している。情報通信サービス事業の顧客基盤拡大、売上高向上、仕入効率化、コスト低減を目的とし、議決権比率50.1％、交付株式446,500株、効力発生日2021年12月1日を予定している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自社開発、企業買収、業務資本提携等の積極投資を展開してサービスラインナップを早期に拡充することが課題であると認識しております。」
サービス拡充と需要開拓に向けた企業買収・業務資本提携を含む投資方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国・韓国最大クラスＷｉ－Ｆｉルーターレンタル事業者グループとメディア事業の連携。」
中国・韓国の大手級Wi-Fiルーターレンタル事業者グループとの連携を、メディア事業との連携として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「・中国・韓国最大クラスＷｉ－Ｆｉルーターレンタル事業者グループとメディア事業の連携。」
中国・韓国の大手級Wi-Fiルーターレンタル事業者グループとの連携を、メディア事業との連携として再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「インバウンドビジネスを行われる方への「大衆点評」の登録及び広告サービスを行うため、株式会社Wizと合弁子会社となる株式会社ビジョンアドを新たに設立しております。」
需要開拓・事業シナジーの手段として、株式会社Wizとの合弁子会社を設立し、中国の生活サービスプラットフォームを活用したインバウンド向けサービスを開始している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「中国・韓国最大クラスＷｉ－Ｆｉルーターレンタル事業者グループとの連携。」
中国・韓国の大手級Wi-Fiルーターレンタル事業者グループとの連携を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「増加する国内外の渡航者に対し、サービス認知度向上、渡航中の課題を解決するサービス開発、利便性の向上、販売体制の強化、世界各国の通信キャリアとの連携強化、及び事業シナジーのある企業との提携等に取り組み、事業の拡大を図ってまいります。」
通信キャリアとの連携やシナジー企業との提携を含む、渡航者需要の開拓策を再掲している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「中国・韓国最大クラスＷｉ-Ｆｉルーターレンタル事業者グループとの連携（旅行関連サービス・メディアサービス）。」
中国・韓国の大手級Wi-Fiルーターレンタル事業者グループとの連携という具体的な提携施策を記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「増加する海外渡航者に対し、サービス認知度向上、渡航中の課題を解決するサービス開発、利便性の向上、販売体制の強化、世界各国の通信キャリアとの連携強化、及び事業シナジーのある企業との提携等に取り組み、事業の拡大を図ってまいります。」
通信キャリアとの連携強化やシナジー企業との提携を、グローバルWiFi事業拡大の手段として再掲している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「そして、更なる需要開拓のため、当社の事業とシナジー効果が見込まれる企業との業務提携、出資を行っております。」
シナジーを見込む企業との業務提携・出資による需要開拓を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「そして、更なる需要開拓のため、当社の事業とシナジー効果が見込まれる企業との業務提携、出資を行っております。」
需要開拓の手段として、事業シナジーを見込む企業との業務提携・出資を記載。