営業利益水準に連動する新株予約権の行使条件
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。
- FY2024達成有価証券報告書
「(b) 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場合：行使可能割合100％」
2024年度の営業利益は5,365百万円となり、2022年ストック・オプションの100％行使可能条件である営業利益50億円超過に達している。 - FY2023前進有価証券報告書
「権利確定 － 360,000 未確定残 － 360,000」
2023年度営業利益4,280百万円が、2023年12月期から2025年12月期のいずれかで営業利益40億円を超過した場合の条件に該当し、2022年ストック・オプション720,000株のうち360,000株が権利確定した。50億円条件による100％行使可能化までは記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場合：行使可能割合50％ 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場合：行使可能割合100％」
2022年に付与した新株予約権について、営業利益40億円・50億円超過を条件とする行使可能割合を再確認している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「(a) 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場合：行使可能割合50％ (b) 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場合：行使可能割合100％」
旧来の新株予約権が消滅した後、新たに2023年12月期から2027年12月期までの営業利益40億円・50億円超過を条件とする新株予約権を設定し、行使可能割合を50％・100％とする制度へ置き換えている。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書
「2017年11月13日取締役会決議による新株予約権(普通株式2,801,400株)は、行使条件を充足しないことが確定し、2021年３月29日をもってすべて消滅しております。」
営業利益水準に連動して設定されていた新株予約権について、行使条件を充足しないことが確定し、2021年3月29日に対象新株予約権が全て消滅したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「最終的に45百万円上回る営業利益103百万円となりました。」
2019年度に営業利益26億円超の条件①を満たした一方、2020年度営業利益は103百万円で16億円を下回ったため、未行使可能分について新株予約権の行使条件が厳しく作用する状況となった。 - FY2019達成有価証券報告書
「営業利益 3,325」
2018年度営業利益24億84百万円に続き、2019年度営業利益33億25百万円となり、2018年度21億円超かつ2019年度26億円超という行使条件①を満たしたと記載内容から確認できる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの実績は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも前年同期を上回り、以下のとおりになっております。」
第3四半期累計営業利益は2,970百万円となった。新株予約権の2019年12月期営業利益26億円超過条件に対し累計値は上回るが、通期の条件充足を示す記載ではない。 - FY2018前進有価証券報告書
「営業利益は2,484百万円（前年同期比38.9％増）」
2018年12月期の営業利益は24.84億円となり、新株予約権の行使条件における21億円の最初の基準を上回った。ただし、30％の行使可能条件には2019年12月期の26億円超過も必要であり、条件全体の充足は記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「① 平成30年12月期の営業利益が21億円を超過し、且つ平成31年12月期の営業利益が26億円を超過した場合 行使可能割合 30％ ② 平成32年12月期の営業利益が31億円を超過した場合 行使可能割合 30％ なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。③ 上記①及び②にかかわらず、平成30年12月期から平成33年12月期のいずれかの事業年度における営業利益が36億円を超過した場合 行使可能割合100％」
平成29年11月発行の新株予約権について、平成30年12月期から平成33年12月期までの営業利益21億円、26億円、31億円、36億円の達成水準に応じて行使可能割合を設定している。