UTM・UPSなど法人向けサービスラインナップの拡充
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、経理BPO業務におきましても市場ニーズを捉えた受注が順調に推移しております。同業務におきましては、今後の更なる需要拡大を見据えたサービス品質の向上及び体制強化を目的とした人員増強等の先行投資を実施いたしました。」
法人向けサービスの拡充について、経理BPOの受注が順調に推移し、サービス品質・体制強化を目的とする人員増強等の先行投資を実施している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「データドリブンセールスに向けた経理BPO業務推進のために３拠点設置し」
法人向けサービスラインナップの拡充について、経理BPO業務をデータドリブンセールスに向けた取り組みとして位置づけ、3拠点を設置した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他 スペースのレンタル事業 売上向上支援サービス事業 記帳代行サービス事業」
情報通信サービス事業・その他の領域で、スペースレンタル、売上向上支援、記帳代行を提供する体制が示され、サービスラインナップを広げている。記帳代行サービスについては新設子会社の株式会社Vision Works及び株式会社Vision Linkが担っている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。」
アップセル・クロスセル、解約率低減、継続収入、自社ストックサービス拡販による顧客生涯価値の最大化を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。」
月額制・ストック型を含む自社サービスの拡販を通じた法人向けサービスラインナップ拡充の方針を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、月額制自社サービスの拡販に努めてまいりました」
アップセル・クロスセル、解約率低減、ストック商材、月額制自社サービスの拡販による法人向けサービス拡充方針を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「月額制自社サービスを拡販し、継続的にご利用頂くことで、安定したストック収益の向上を図ってまいります。」
月額制自社サービスの拡販と継続利用によるストック収益拡大を、法人向けサービスラインナップの方針として再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「更に、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、営業コストは一時的に増加するものの、月額制自社サービスの拡販に努めてまいりました。」
月額制自社サービスの拡販、アップセル・クロスセル、解約率低減、ストック商材による継続収入を通じた法人向けサービス拡充を再掲している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「昨年末に子会社化した株式会社あどばるによる会議室・テレワークスペースのレンタルサービスを新たに開始いたしました。」
法人向けサービスラインナップについて、会議室・テレワークスペースのレンタルサービスを新たに開始し、提供領域を広げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、将来を見据え、営業コストは一時的に増加するものの継続的な収益を見込める月額制自社サービス、及び当事業の主要顧客層である中小企業やスタートアップの企業向けに、新たに新電力サービス「ビジョンでんき」の拡販に努めました。」
月額制自社サービスの拡販に加え、中小企業・スタートアップ向けに新電力サービス「ビジョンでんき」の拡販を開始し、法人向けサービスラインナップを広げている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「更に、月額制のクラウド型ワークフローサービス「ＶＷＳ」や各種保守サービス等の拡販により、ストック及び月額制自社サービスによる収益も順調に増加した結果、売上は前年同期実績を上回りました。」
VWSや各種保守サービス等の月額制・ストック型サービスを拡販し、これらによる収益が順調に増加したと記載している。一方、拡販に注力したことで相対的に利益率が減少したとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当事業においては、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に対応し、かつ景気に左右されずに需要が見込める経費削減、業務効率改善、リモートワーク支援に貢献できるサービスを展開しております。」
法人向けサービスの重点を、経費削減、業務効率改善、リモートワーク支援に貢献するサービスの展開として再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「③ 自社サービス拡販 社内ワークフロー、月額制ホームページ作成サービス、各種保守サービス、チャットボット等」
従来の法人向けサービス拡充に加え、社内ワークフロー、月額制ホームページ作成、保守サービス、チャットボットを自社サービス拡販の対象として具体化している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「景気に左右されないニーズである「売上向上」「経費削減」「業務効率改善」「コミュニケーション活性化」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）促進」に貢献できるサービスを、クラウドアプリケーションサービス（ＳａａＳ）で展開し、ラインナップの早期拡充とストック収益の増加を目指してまいります。」
従来のOA機器・通信・VWS等の品ぞろえ拡充から、SaaSによるDX支援とストック収益増加へ対象範囲を広げている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「通信インフラ回線や、新電力取次の受注は伸び悩みましたが、複数商材のセット販売による１件あたり販売単価の増加、ＯＡ機器の設置工事やホームページ製作の内製化による収益性の向上等により、前年同期実績を上回る結果となりました。」
複数商材のセット販売、OA機器設置工事やホームページ製作の内製化を通じて、販売単価と収益性を高める具体的な運営施策を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新たなサービスとして労務コンサルサービス（助成金のコンサルサービス）の需要が増えてきたこと、当社が開発した月額制のクラウド型ワークフローサービス「ＶＷＳ」を拡販し、これらの契約件数が着実に増えてきたことが特徴としてあげられます。」
法人向けラインナップに労務コンサルサービスを加え、月額制クラウド型ワークフローサービス「VWS」を拡販して契約件数が増加していると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「キヤノン（Canon）社製をメインにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵＴＭ等の販売事業」
UTMを含むOA機器・法人向けサービスの品ぞろえを事業内容として再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におきまして、ＯＡ機器等の販売の強化、取付工事及びメンテナンスや事務所店舗の内装工事などの各種工事のニーズに応えることを目的として、株式会社アルファーテクノ及び株式会社ＢＯＳを設立しております。」
UTM・UPS等の品ぞろえ拡充に加え、OA機器販売、取付工事・メンテナンス、内装工事に対応するため、連結子会社2社を設立してサービスラインナップを広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「キヤノン（Canon）社製をメインにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵＴＭ等の販売事業」
UTMを含むOA機器・法人向けサービスの品ぞろえを事業内容として再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「キヤノン（Canon）社製をメインにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵＴＭ等の販売事業」
UTMを含むOA機器・法人向けサービスの品ぞろえが事業内容として継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ産業の成長には欠かせないセキュリティ確保に貢献するＵＴＭ（統合脅威管理アプライアンス）の販売を昨年から開始し、当第３四半期連結累計期間においてもＵＰＳ（無停電電源装置）の取扱いを始めるなど、様々なニーズに的確なタイミングで応えるべく、サービスラインナップの拡充に努めてまいりました。」
ＵＴＭ販売とＵＰＳ取扱いを含むサービスラインナップ拡充を同じ内容で再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「ＩＣＴ産業の成長には欠かせないセキュリティ確保に貢献するＵＴＭ（統合脅威管理アプライアンス）の販売を昨年から開始し、当第２四半期連結累計期間においてもＵＰＳ（無停電電源装置）の取り扱いを始めるなど、様々なニーズに的確なタイミングで応えるべく、サービスラインナップの拡充に努めてまいりました。」
UTM販売を前年から開始し、当第2四半期累計期間にはUPSの取扱いを開始。ニーズ対応を目的とする品ぞろえ拡充。