監査役会・取締役会を軸としたガバナンスと内部統制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
- FY2025役員体制・会議体実績の更新有価証券報告書
「当社は、2025年11月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役については、引き続き３名、社外監査役は２名となります。」
取締役10名体制を維持する一方、定時株主総会後には監査役を4名から3名、社外監査役を3名から2名とする予定を開示している。また、第27期の内部監査は17回、取締役会は14回開催された。 - FY2024内部監査・会議体運用実績の更新有価証券報告書
「経営監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人とも連携を図り、第26期において17回の内部監査を実施した。」
第26期の内部監査実施回数を17回と開示した。取締役会は定時12回・臨時6回、常務会は定時21回・臨時26回開催され、指名委員会・報酬委員会も各1回開催された。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部監査室（現：経営監査室）は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人とも連携を図り、第25期において20回の内部監査を実施した。」
内部監査を第25期に20回実施し、取締役会18回、常務会51回、指名委員会1回、報酬委員会1回の運用実績も開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人とも連携を図り、第23期において20回の内部監査を実施した。」
監査役会・取締役会・内部監査室を軸とするガバナンスの運用実績として、内部監査20回、取締役会定時12回・臨時5回、常務会定時23回・臨時23回を開示している。報酬委員会による役員報酬決定も記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社は、取締役の指名や報酬に関する決定プロセスにおいて、その客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図るために、2020年７月３日開催の臨時取締役会の決議により取締役会の下に独立した諮問委員会として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置いたしました。」
取締役会の下に指名委員会・報酬委員会を新設し、指名・報酬決定プロセスの客観性と透明性を高める体制を追加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人とも連携を図り、第21期において20回の内部監査を実施した。」
内部監査を第21期に20回実施し、取締役会定時13回・臨時4回、常務会定時24回・臨時22回の運用実績を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人とも連携を図り、第20期において14回の内部監査を実施した。」
内部監査を第20期に14回実施したほか、取締役会13回、臨時取締役会4回、経営会議24回、臨時経営会議20回の運用実績を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人とも連携を図り、第19期において13回の内部監査を実施した。」
取締役会・監査役会・内部監査室を軸とした体制について、内部監査13回、取締役会定時12回・臨時4回、経営会議定時22回・臨時18回という運用実績を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の１つであるとの認識に基づき、当社は監査役会設置会社として、取締役会による取締役の業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。」
監査役会、取締役会、コンプライアンスを基礎とする内部統制を通じて経営監視体制を整備・強化する方針を明示している。