収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2022年8月期首から適用した収益認識会計基準等を第3四半期でも継続して適用している。損益への影響は軽微としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2022年8月期首から適用した収益認識会計基準等について、第2四半期でも適用を継続している。損益および利益剰余金期首残高への影響は軽微またはないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2022年8月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益への影響および利益剰余金期首残高への影響はいずれも軽微またはないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「２．適用予定日 2022年８月期の期首より適用予定であります。３．当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。」
収益認識基準の2022年8月期首適用予定を維持し、適用による影響額を従来の評価中から「軽微」と開示している。 - FY2020収益認識基準の改訂版への更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）」
収益認識に関する会計基準等の公表日を2020年3月31日の基準へ更新し、2022年8月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」
収益認識基準を2022年8月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する新会計基準を平成34年8月期の期首から適用予定とし、適用による影響額は評価中としている。