テレビ東京ホールディングス（9413）・施策前進
全社・部署別ＢＣＰ体制の整備
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制310社が書いているテーマ・逆風75社・追い風239社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの315件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「複数の将来シナリオを用いて気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、気温上昇に伴う事業活動への恒常的な悪化と、緊急的かつ頻発の恐れのある自然災害の影響を分析してＢＣＰ（事業継続計画）体制をグループ全体で構築しています。」
部署別ＢＣＰから、気候シナリオ分析や自然災害を含むグループ全体のＢＣＰ体制へ対応範囲を広げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、社員・スタッフやその家族及び出演者等関係者の感染防止を最優先とし、感染防止対策として「グループ大規模感染症対策ガイドライン」のほか、最低人数での業務遂行を想定した部署別のＢＣＰ（事業継続計画）対策を策定し、感染拡大に備えた体制を整備、実施してきました。」
部署別ＢＣＰの策定方針が、ガイドライン、最低人数運用、毎日の健康確認、コロナ対策会議などを伴う実施体制へ具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「いつでも出社率を20％～30％台に抑えられるよう社内の業務を見直し続けるとともに、今後も必要に応じてＢＣＰ体制をさらに徹底させるため、ＤＸ化やＡＩも積極的に活用し、社員の働き方を変革していきます。」
部署別ＢＣＰの運用方針が、出社率20％～30％台、ＤＸ・ＡＩ活用を伴う継続的な運用へ具体化された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、社員・スタッフやその家族及び出演者等関係者の感染防止を最優先とし、感染防止対策として「グループ大規模感染症対策ガイドライン」を拡充したほか、在宅勤務を推進し最低人数での業務遂行を想定した部署別のＢＣＰ（事業継続計画）対策を策定し運用しております。」
感染症・災害等に備え、全社ガイドラインの拡充と、最低人数での業務遂行を想定した部署別ＢＣＰの策定・運用が記載された。