取引関係維持・強化を目的とした株式保有
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中16社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「今年は、2026年４月23日開催の取締役会において、2026年３月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。」
政策保有株式の合理性検証と取締役会承認を継続した。保有銘柄は非上場17銘柄、上場24銘柄となり、上場株式1銘柄を売却する一方、TBSホールディングス株式等を買い付けた。 - FY2024前進有価証券報告書
「今年は、2024年４月26日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。」
保有目的、収益・受取配当金等のリターン、保有合理性の定期検証と取締役会承認を継続した。保有銘柄は非上場16銘柄、上場27銘柄となり、検証により上場6銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「今年は、2023年４月28日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。」
2023年3月末時点の上場株式について定期的な保有合理性の検証と継続承認を実施した。保有銘柄は非上場23銘柄、上場30銘柄となり、検証結果による売却・取得も行われた。 - FY2022前進有価証券報告書
「今年は、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。」
政策保有株式について、リターン等を含む保有合理性の定期検証と取締役会での継続承認を実施した。保有銘柄は非上場24銘柄、上場29銘柄となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「今年は、2021年４月28日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。」
政策保有株式について、収益・受取配当金等のリターンと保有合理性の定期検証を実施し、2021年3月末時点の上場株式の継続保有を承認した。検証結果により4銘柄を売却し、保有銘柄数は非上場25銘柄、上場28銘柄となった。 - FY2019保有株式の合理性・リターン検証を開始有価証券報告書
「今年から、取締役会において保有目的に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定期的に検証することにしております。今年は、平成31年４月26日開催の取締役会において、平成31年３月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。」
政策保有株式について、従来の取引関係維持・強化という目的に加え、収益・受取配当金等のリターンと保有合理性を取締役会で定期検証する運用を開始した。 - FY2018保有銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書
「銘柄数 53銘柄 貸借対照表上の合計額 2,720,816千円」
政策保有株式は前年度の54銘柄から53銘柄に減少した一方、貸借対照表計上額は27億2,081万6千円となった。保有目的は引き続き取引関係の維持・強化とされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的 取引関係維持・強化のため」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化を保有目的として記載している。保有銘柄数は54銘柄、貸借対照表計上額は25億8396万1千円とされた。