保険・施設管理受託収入への減収圧力

「建物サービスその他事業におきましては、メディア部門が減収となったものの、管理部門における賃貸マンションの賃料収入増や火災保険の契約更新、プロモーション部門での新規スポンサー獲得、施設管理部門での新規案件受託などが寄与し、営業収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。」

「前期に取得した賃貸マンションの賃料収入に加え、新規レギュラースポットの受注や指定管理業務が好調に推移いたしました。」

「建物サービスその他事業におきましては、前年度に受託した新規物件の設備管理業務や設備工事の受注が堅調に推移いたしました。加えて、新規不動産物件の取得や、プロモーション部門におけるテレビ・ラジオの新規広告主の獲得などにより、前年度比で増収となりました。利益面では、仕入原価の高騰による影響を受けたものの、全社的なコスト削減に注力した結果、利益の確保に努めました。」

「加えて、新規不動産物件の取得や、プロモーション部門におけるテレビ・ラジオの新規広告主の獲得などにより、前年度比で増収となりました。利益面では、仕入原価の高騰による影響を受けたものの、全社的なコスト削減に注力した結果、利益の確保に努めました。」

「建物サービスその他事業におきましては、管理部門は前期末に取得した不動産収益物件により、増収となりました。プロモーション部門は前期に受注したイベントや指定管理業務の修繕工事を補うことができず、減収となりました。施設管理部門は設備管理業務の新規受注があり増収となりました。利益面は仕入原価や人件費増加などがあり、減益となりました。」

「建物サービスその他事業におきましては、施設管理部門で設備管理業務の新規受注や管理受託先からテナント退去に伴う原状回復工事などを受注して増収となりました。営業利益は、社内コストの削減に努めたことなどにより増益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、８億５千８百万円（前年同期比107.8％）となり、営業利益は２千２百万円（前年同期比171.9％）となりました。」

「不動産収入で、所有駐車場の賃貸借契約増額や前期に取得した賃貸物件の収入、施設管理部門で、新たに事務所ビルの管理業務の受託、管理受託先の設備交換工事などの受注により増収となりました。利益面では業務効率を改善し社内コストの削減を図り利益確保に努めましたが、工事資材高騰による仕入原価の増加の影響を受けました。」

「建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で、所有駐車場の賃貸契約料増額や新たに取得した物件により増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルの設備管理業務を新規に受託したことや、管理受託先の空調設備更新工事などの大型案件を受注して増収となりました。利益面では人件費などの抑制に努めましたが、管理受託先の増加による人件費増加や工事資材の高騰による仕入原価増加の影響を受けました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は13億２千１百万円（前年同期比105.5％）、営業利益では４千６百万円（前年同期比77.1％）となりました。」

「不動産収入は、駐車場の管理料増額や前期に取得した賃貸物件収入により増収となりました。メディア部門では、ネットライブ配信や動画制作を受注したものの前期に届かず減収となりました。施設管理部門では、新たにオフィスビルの管理業務を受託して増収となりました。利益面では、資材の高騰などによる仕入原価の増加はありましたが、社内コストの削減に努め増益となりました。」

「建物サービスその他事業におきましては、不動産収入は、前期に取得した賃貸物件により増収となりました。メディア部門では、ネットライブ配信や動画制作を受注したものの前期に届かず減収となりました。施設管理部門では、設備管理業務の新規受注や管理受託先のテナント入退去に伴う原状回復工事、照明設備改修工事、電気設備の更新工事などを受注して増収となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は３億８千９百万円（前年同期比112.1％）となり、営業利益は４百万円（前年同期比419.7％）となりました。」

「施設管理部門では、事務所ビルの契約変更による減収要因はありましたが、新たに総合病院や事務所ビルの管理業務を受託したことや、管理受託先の空調設備更新工事、外壁サイン工事などの大型案件を受注して増収となりました。利益面では、工事資材の高騰による仕入れ原価の増加や人件費などの増加はありましたが、効率良く業務を行うことで社内コストの削減を図り利益確保に努めました。この結果、当連結会計年度における売上高は16億８千１百万円（前期比11.5％増）となり、営業利益は７千５百万円（前期比12.2％増）となりました。」

「不動産収入で、新たに取得した物件により増収となりました。施設管理部門では、病院やオフィスビルの設備管理業務を新規に受託したことや、管理受託先の空調設備工事、外壁修繕工事、防災盤修繕工事など大型案件を受注して増収となりました。利益面では、工事資材の高騰による仕入原価の増加や、管理受託先の増加による人件費などの増加はありましたが、効率良く業務を行うことでコストの削減を図り利益確保に努めました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は12億５千３百万円（前年同期比109.3％）、営業利益では５千９百万円（前年同期比111.5％）となりました。」

「管理部門の不動産収入では新たな収益物件取得による増収要因はありましたが、労働者派遣業務の減員により減収となりました。また、施設管理部門では、新たに病院の設備管理業務を受託して増収となりました。」

「建物サービスその他事業におきましては、施設管理部門では、設備管理業務の新規受注や管理受託先のテナント入退去に伴う原状回復工事、空調関連設備改修工事などを受注して増収となりました。」

「施設管理部門では、指定管理業務の受託や新規の施設管理物件を受注したことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は15億７百万円（前期比1.1％増）となり、利益面では仕入原価の高騰もあり、営業利益は６千７百万円（前期比16.5％減）となりました。」

「建物サービスその他事業におきましては、不動産部門では、所有駐車場の売上が減少し、減収となりました。施設管理部門では、公共施設指定管理者業務、オフィスビルの電気設備更新工事、空調設備更新工事、商業施設の電力メーター更新工事、テナント原状回復工事などを受注して増収となりました。また、利益面では、工事資材の高騰による仕入原価の増加はありましたが、人件費などの販売原価を抑え利益確保に努めました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は11億４千６百万円（前年同期比105.4％）、営業利益では５千３百万円（前年同期比108.0％）となりました。」

「施設管理部門では、不採算の管理業務契約の解除による減収要因はありましたが、設備保守点検や機器更新工事などを受注して前期並みとなりました。」

「建物サービスその他事業におきましては、不動産収入は所有駐車場の売上減少により減収となりました。メディア部門ではネットライブ配信の新規受注で増収となりました。また、施設管理部門では管理受託先の設備更新工事などを受注したものの、見込んでいた工事の先送りにより減収となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は３億２千８百万円（前年同期比95.9％）となり、営業利益は０百万円（前年同期比3.1％）となりました。」

「建物サービスその他事業におきましては、営業部門で、損害保険契約数の減少による減収はありましたが、セミナー用ＤＶＤ制作などを受注して増収となりました。メディア部門ではマラソン大会や卒業式などのライブ配信を受注して増収となりました。施設管理部門の工事関連では受託先の貯水槽更新工事、空調熱交換設備更新工事などの大型工事を受注したことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は14億９千１百万円（前期比10.3％増）となり、営業利益は８千万円（前期比191.4％増）となりました。」

「建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の売り上げが減収となったものの、施設管理部門では、新規の管理受託先を受注したことにより増収となりました。工事管理部門ではオフィスビルの空調設備更新工事や商業施設の水道・電力メーターの更新工事が売り上げを伸ばしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億８千７百万円（前年同期比105.0％）となり、営業利益では４千９百万円（前年同期比287.5％）となりました。」

「施設管理部門では、管理業務受託先の設備保守点検の見直しなどはあったものの、新規の受託先を受注したことにより増収となりました。工事管理部門では事務所ビルの照明LED化や商業施設の監視カメラデジタル化の工事などを受注し売り上げを伸ばしました。」

「建物サービスその他事業におきましては、新型コロナウイルスの影響で管理受託先の商業施設が営業自粛となったことなどで施設管理部門・不動産収入は減収となったものの工事管理部門では、ＯＡ対応フロア化工事や冷暖房機器制御盤更新工事の受注などで増収となりました。」

「建物サービスその他事業におきましては、営業部門において、ＳＮＳ広告やＣＭ素材制作などの受注が順調で増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルの空調設備更新工事を受注したものの、商業施設のテナント入退去に伴う内装監理業務などが伸びず、前期を下回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億３千５百万円（前年同期比96.7％）となり、営業利益では１千７百万円（前年同期比165.9％）となりました。」

「営業部門は、損害保険の契約更新時の継続落ちによる減収要因はありましたが、会社案内の制作などを受注して増収となりました。施設管理部門では、管理業務受託先の設備保守点検や機器更新工事などを受注したものの、見込んでいた商業施設のテナント入退去工事に伴う内装監理業務が受注出来ずに減収となりました。また利益面では人件費などの販売原価を抑え、利益確保に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６億７千１百万円（前年同期比100.4％）となり、営業利益では３百万円（前年同期は６百万円の損失計上）となりました。」

「建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険収入は更新時の解約などで減収となりました。施設管理部門では、管理受託先の契約内容変更などにより増収となったものの、工事管理部門では工事の先送りがあり減収となりました。」

「営業部門はSNS広告等の受注により増収となりました。施設管理部門では、管理業務受託先の設備機器保守点検や空調設備の更新工事等を受注したことによりほぼ前期並みとなりました。利益面では原価率の高い業務が多かったことにより仕入原価が増加しました。」

「建物サービスその他事業におきましては、営業部門においてＳＮＳ広告やＣＭ素材制作などを新規に受注して増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルの空調設備更新工事を受注しましたが、商業施設のテナント入退去に伴う内装監理業務などが伸びず、前期を下回りました。」

「建物サービスその他事業におきましては、営業部門は、損害保険の契約更新時の継続落ちによる減収要因はありましたが、会社案内の制作などを受注してほぼ前期並みの収入となりました。施設管理部門では、管理業務受託先の設備保守点検や機器更新工事などを受注したものの、見込んでいた商業施設のテナント入退去工事に伴う内装監理業務が受注出来ずに減収となりました。利益面では、減収に伴い仕入原価は減少しましたが、人件費などの販売原価は増加となりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は６億６千９百万円（前年同期比97.1％）となり、営業損益では６百万円の損失計上（前年同期は１千６百万円の利益計上）となりました。」

「建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険収入は更新時の解約などで減収となりました。施設管理部門では、見込んでいたスポットメンテナンス業務が受注出来ずに減収となりました。また、工事管理部門でも、工事の先送りがあり減収となりました。この結果、第１四半期における売上高は３億１千７百万円（前年同期比91.0％）となり、営業利益では５百万円の損失計上（前年同期は１千２百万円の利益計上）となりました。」

「施設管理部門では、管理受託先の電気設備・消防設備更新工事、テナント入替に伴う原状回復工事などを受注したことによる増収要因はありましたが、前期末において解約となった施設管理業務の減収分をカバー出来ずに減収となりました。」

「建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険料収入は、契約法人の五年契約火災保険の更新により増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルや商業施設のテナント入替による原状回復工事や受託先の非常用発電機の点検整備などを受注したものの、前期末において解約となった施設管理業務の減収分をカバー出来ずに減収となりました。」

「建物サービスその他事業におきましては、営業部門が、法人契約の火災保険が単年から三年契約になったことによる増収要因はありましたが、広告収入が見込みに届かず減収となりました。施設管理部門では、商業施設のテナント入居工事の受注や新規の設備管理業務を受注したものの、前期末で解約となった設備管理業務の減収分が大きく影響して減収となりました。」

「営業部門の保険料収入は契約法人の火災保険が単年度から３年契約になったことや、周年企業の会社案内制作などを受注したことにより増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルや商業施設などでテナント入替による原状回復工事や照明設備のＬＥＤ化工事などを受注しましたが、設備管理業務やプロパティマネジメント業務の受託先が前期末で一部解約になったことにより減収となりました。」

「建物サービスその他事業におきましては、保険収入で損害保険の個人扱い部分を外注したこと等により減収となりました。また、設備管理収入において、取引先における設備管理要員の減員・各種点検業務料の減額等により減収となりましたが、」

「建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険料収入はネット系保険の影響や個人契約部分を外注化したことにより減収となりました。施設管理部門では、契約の変更により、受託業務が減少しましたが、」

「営業部門の保険料収入はネット系保険の影響や個人契約部分を外注化したことにより減収となりました。施設管理部門では、受託先の設備管理業務・保守点検業務の減額などがありました」