朝日放送グループホールディングス（9405）・施策前進直近の株主総会（2026-05-26）では「再掲」
事業継続計画による放送機能の維持
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制306社が書いているテーマ・逆風75社・追い風234社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-26再掲株主総会
「当社グループは、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努める。」
事業継続計画と災害対策マニュアルにより、災害時の放送機能維持を図る従来の施策を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、南海トラフ地震など今後発生が予測される大災害時においても、コロナ禍での経験を活かし、従業員の安全を守りながら放送を途絶えさせることなく継続し、報道機関としての責務を果たしていけるように、ＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。」
従来の災害時の放送機能維持に加え、コロナ禍の経験と南海トラフ地震等を踏まえ、従業員の安全確保と放送継続を両立するBCPの維持・強化を明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、大災害時においても、市民の安心安全のための情報を伝えるため、放送を途絶えさせることなく継続し、報道機関としての責務を果たしていけるように、ＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。」
従来の災害時の放送機能維持に加え、感染症等を含む新たな課題を意識し、BCPと継続体制の維持・強化を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努める。」
BCPと災害対策マニュアルにより、災害時の放送機能維持を図る施策を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努める。」
BCPと災害対策マニュアルを策定し、災害時の放送機能維持を施策としている。