日本テレビホールディングス（9404）・施策前進
サステナビリティ推進事務局とSDGs・気候変動対応
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ経営における重要課題管理と取締役会監督体制863社が書いているテーマ・逆風0社・追い風877社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの882件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「日本テレビ放送網は2030年度までに電力の再生可能エネルギー比率を100％とします。2026年度は50%達成を目指します（2025年度時点 35%達成）」
再生可能エネルギー比率は2025年度35％まで進み、2026年度50％、2030年度100％、2050年度カーボンニュートラルの目標を示した。Scope3算定は6社へ拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「日本テレビホールディングスは、GHG排出量（Scope１+Scope２）を開示するグループ会社を現在の16社から更に拡大します。日本テレビ放送網と日本テレビサービスでは、Scope３の算出をしていきます。」
気候変動対応を16社のGHG算定からさらに拡大し、Scope3算定、2030年度再生可能エネルギー100％・GHG50％削減、2050年度カーボンニュートラルへ進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「１．日本テレビ放送網は2030年度までに電力の再生可能エネルギー比率を100％とします。CO2排出量（Scope1+Scope2）を2030年度までに2019年度比で50％削減します。」
サステナビリティ推進体制に加え、再生可能エネルギー100％、CO2排出量50％削減、2050年度カーボンニュートラルという期限・数値付き目標を明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、133百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
サステナビリティ推進や関連する技術活用を含む研究開発活動について、133百万円を計上し重要な変更はないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2030年度までに使用する全ての電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目標としています。」
サステナビリティ推進事務局と6つの重要課題に加え、2030年度までの電力100％再生可能エネルギー転換という数値・期限付き目標を示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは公共性・公平性を担う報道機関として常にサステナビリティを意識し、かねてより「２４時間テレビ 愛は地球を救う」や「カラダWEEK」の展開など、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）達成のための活動に取り組んできました。2021年６月には「サステナビリティ推進事務局」を新設し、今後も、放送事業にとどまらず企業活動のあらゆる分野で「持続可能な未来」へ貢献してまいります。」
従来の社会貢献方針に加え、サステナビリティ推進事務局の新設、SDGs、温室効果ガス削減などを含む全社的な推進体制を初めて独立した施策として示している。