日本テレビホールディングス（9404）・リスク対処
太陽光発電事業の収益・設備リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2020。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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太陽光発電事業の制度・自然災害・設備トラブル複合リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「2019年度、これら3か所の発電所において当社グループの全スタジオでの電力使用量を超える発電量を記録し、一定の収益効果をもたらしております。」
太陽光発電事業について、3発電所が稼働し、全スタジオ使用電力量を上回る発電量と一定の収益効果を記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「建設コスト等の高騰により事業開始以降の採算性が当初見込みより大幅に低下することが判明いたしました。当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24は、同拠点における太陽光発電事業から撤退する意思決定を行い、既に行った設備投資の金額、その他撤退に関わる費用を含め、当第３四半期連結累計期間に事業撤退損として計上しております。」
青森県十和田市の太陽光発電プロジェクトで建設コスト等が高騰し、採算性低下を受けて事業撤退を決定し、撤退損を計上した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、平成26年より東北地方で太陽光発電事業をスタートさせており、平成30年5月には、熊本県阿蘇地方で大規模なメガソーラー発電所を稼働させました。」
熊本地震で工事が中断していた阿蘇地方の太陽光発電所について、平成30年5月の稼働開始を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「熊本地震」の影響により、熊本県阿蘇地方の北側で建設中の太陽光発電所工事の一時中断がありましたが、地元行政と協議を重ねた結果、耕作放棄地の再生と農業振興をめざす「営農型太陽光発電所」として、平成29年2月に工事を再開しております。」
熊本地震で中断した工事を営農型太陽光発電所として再開した経緯を、通期報告書でも記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「「熊本地震」の影響に伴う熊本県阿蘇地方の北側で建設中の太陽光発電所工事の一時中断につきましては、地元行政と協議を重ねた結果、耕作放棄地の再生と農業振興をめざす「営農型太陽光発電所」として、平成29年2月に工事を再開いたしました。」
熊本地震で中断していた太陽光発電所工事について、営農型太陽光発電所として平成29年2月に再開した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成28年4月に発生した「熊本地震」の影響につきましては、当事業の中核をなす予定の発電所を熊本県阿蘇地方の北側で建設中でありましたが、本地震により工事を一時中断しております。」
固定価格買取制度や天候・設備トラブルに加え、熊本地震による建設工事の一時中断が実際に発生している。