中期経営計画2016-2018 Change65
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
- FY2021削除有価証券報告書
「しかしながら、このうち定量目標につきましては、現在のコロナ禍を受け、基本的な考え方は引き続き踏襲しつつも、達成が困難になったと判断し、2020年７月に取り下げております。」
日テレ eVOLUTIONの2021年度定量目標は、前年度の「一旦取り下げ」から、2020年7月に取り下げた事実として通期報告書でも明記されている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「こうした想定を超える経済環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年度を最終年とする「中期経営計画」における「定量目標」については達成が困難になったと判断し、一旦これを取り下げることといたしました。」
2021年度の定量目標について、達成困難との判断により一旦取り下げている。一方、投資枠1,000億円は継続するとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、中期経営目標数値につきましては、最終年度（2021年度）において、連結売上高4,500億円（地上波広告収入2,640億円、コンテンツ事業収入他1,860億円）、連結営業利益520億円（利益率11.6％）、連結経常利益590億円（同13.1％）以上としております。」
日テレ eVOLUTIONの2021年度目標と収益内訳を変更なく再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その上で、企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定し、(a)日本テレビグループとしての社会的責任を果たし、更に「信頼性」を向上させること、(b)総合コンテンツ企業として、放送・関連ビジネスを進化させ、「収益性」「生産性」を飛躍的に向上させること、(c)インターネット領域をビジネスの「柱」に成長させること、(d)起業・Ｍ＆Ａ・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50％超を目指すこと、及び(e)意識・組織・常識の改革を掲げています。これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、2021年度に、連結売上高4,500億円、連結営業利益520億円（連結営業利益率11.6％）、連結経常利益590億円（連結経常利益率13.1％）以上を目指します。更に、新規事業およびＭ＆Ａ推進のための投資枠を現状の500億円から1,000億円に増額し、その実現によるＭ＆Ａ分を加算した目標値を、連結売上高5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上とします。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。」
2019～2021年度の中期経営計画、基本方針、2021年度の数値目標および投資枠1,000億円を変更なく再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その上で、企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定し、(a)日本テレビグループとしての社会的責任を果たし、更に「信頼性」を向上させること、(b)総合コンテンツ企業として、放送・関連ビジネスを進化させ、「収益性」「生産性」を飛躍的に向上させること、(c)インターネット領域をビジネスの「柱」に成長させること、(d)起業・Ｍ＆Ａ・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50％超を目指すこと、及び(e)意識・組織・常識の改革を掲げています。これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、2021年度に、連結売上高4,500億円、連結営業利益520億円（連結営業利益率11.6％）、連結経常利益590億円（連結経常利益率13.1％）以上を目指します。更に、新規事業およびＭ＆Ａ推進のための投資枠を現状の500億円から1,000億円に増額し、その実現によるＭ＆Ａ分を加算した目標値を、連結売上高5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上とします。」
2019～2021年度の中期経営計画、基本方針、2021年度の数値目標およびM&A実現分を加算した目標を変更なく再掲している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「その上で、企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定し、(a)日本テレビグループとしての社会的責任を果たし、更に「信頼性」を向上させること、(b)総合コンテンツ企業として、放送・関連ビジネスを進化させ、「収益性」「生産性」を飛躍的に向上させること、(c)インターネット領域をビジネスの「柱」に成長させること、(d)起業・Ｍ＆Ａ・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50％超を目指すこと、及び(e)意識・組織・常識の改革を掲げています。これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、2021年度に、連結売上高4,500億円、連結営業利益520億円（連結営業利益率11.6％）、連結経常利益590億円（連結経常利益率13.1％）以上を目指します。更に、新規事業およびＭ＆Ａ推進のための投資枠を現状の500億円から1,000億円に増額し、その実現によるＭ＆Ａ分を加算した目標値を、連結売上高5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上とします。」
Change65の後継として2019～2021年度の新中期経営計画へ移行し、基本方針、数値目標、M&Aを加算した上振れ目標を新たに設定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、2018年度に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円（営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（経常利益率13.0％）以上を目指します。」
Change65の2018年度数値目標を再掲し、計画内容に重要な変更はないとしている。 - FY2018後退有価証券報告書
「目下の経済環境等を鑑みますと、中期経営計画最終年度の定量目標達成は厳しい状況となっております。」
2018年度の売上高4,600億円、営業利益550億円、経常利益600億円という目標を別箇所で再掲する一方、最終年度の定量目標達成は厳しいとの見通しを明記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度（2018年度）に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円（営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（経常利益率13.0％）以上を目指します。」
Change65の2018年度数値目標を再掲しており、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度（2018年度）に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円（営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（経常利益率13.0％）以上を目指します。」
Change65の計画期間と売上高・営業利益・経常利益の数値目標を再掲しており、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度（2018年度）に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円（営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（経常利益率13.0％）以上を目指します。」
Change65の計画期間と数値目標を再掲しており、経営戦略に重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度（2018年度）に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円（営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（経常利益率13.0％）以上を目指します。」
Change65の計画期間と売上高・営業利益・経常利益の数値目標を通期報告書でも再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度（2018年度）に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円（営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（経常利益率13.0％）以上を目指します。」
2016-2018中期経営計画の計画期間と数値目標を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今般、さらなる企業価値の向上を図るため、平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度)を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定いたしました。これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度（2018年度）に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円（営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（経常利益率13.0％）以上を目指します。」
計画期間、数値目標、計画名称に変更はなく、第2四半期報告書でも再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「今般、さらなる企業価値の向上を図るため、平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度)を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定いたしました。これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度（2018年度）に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円（営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（経常利益率13.0％）以上を目指します。」
中期経営計画の計画期間・数値目標・改革方針に重要な変更はなく、四半期報告書でも再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定しました。これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0％)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0％)以上を目指します。」
前計画の達成後、売上高・営業利益・経常利益を引き上げた新たな3年間の数値目標を設定している。