グループ企業行動委員会と総合リスク管理体制
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023。
- FY2023前進有価証券報告書
「法務・コンプライアンス統括室を、コンプライアンス体制の整備、運用をはかる統括部署として有効かつ適切に機能させるとともに、内部監査室を、内部統制の整備および運用状況を検討・評価しその改善を促す業務執行から独立した内部監査部門として、機能させております。」
従来の企業行動委員会・総合リスク管理委員会に加え、法務・コンプライアンス統括室と独立した内部監査室の役割を明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「企業ブランドの毀損等の重大なリスクの発生に備えるため、通常時とは異なる対応組織の構築、業務手順、情報管理のあり方等を定めた「TBSグループ危機対応規定」を策定し、リスク発生時には適切に対応することとしております。」
総合リスク管理体制について、重大リスク発生時の対応組織・手順・情報管理を定める危機対応規定を追加的に記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループ会社において、「TBSグループコーポレートガバナンス要綱」を策定し、内部統制体制を構築・運用するよう浸透をはかり、グループ内の親会社・子会社関係の健全性を保つための体制を整えております。当社グループ会社は、「TBSホットライン」に参加し、その周知をはかるよう体制をつくり、運用しております。」
グループ会社向けのコーポレートガバナンス要綱と内部通報窓口を整備し、内部統制・コンプライアンスの運用範囲を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「コンプライアンス室を、コンプライアンス体制の整備、運用をはかる統括部署として有効かつ適切に機能させるとともに、業務監査室を、内部統制の整備および運用状況を検討・評価しその改善を促す業務執行から独立した内部監査部門として、機能させております。」
従来の企業行動委員会・総合リスク管理委員会に加え、コンプライアンス室と独立した業務監査室の役割を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、企業集団として内部統制体制を構築・推進するため、社長を委員長とする「TBSグループ企業行動委員会」を設置し、適正かつ効率的な事業遂行を達成することとしております。同委員会は、「内部統制体制の整備・評価・改善」「企業倫理の確立」「リスクの管理及び適正で効率的な業務の推進」「情報開示体制」等を所管しております。当社は、リスク管理体制として「TBSグループ総合リスク管理委員会」を設置するとともに、各部門にリスク管理責任者を置いております。」
グループ企業行動委員会、総合リスク管理委員会、各部門の責任者による内部統制・リスク管理の仕組みを初めて独立テーマとして記載している。