自然災害による物流設備破損・サービス停止
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
サンリツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに15社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害の災害保険金収入として、特別利益32百万円、被害のあった事業所の修繕費用を災害による損失として、特別損失29百万円を計上いたしました。」
自然災害による物流設備・事業所への被害が実際に発生し、雹害に伴う保険金収入32百万円及び修繕費用29百万円を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害で被害のあった事業所の修繕費用を、災害による損失として特別損失29百万円を計上いたしました。」
自然災害リスクについて、埼玉県の雹害による事業所被害が実際に発生し、修繕費用29百万円を災害損失として計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害で被害のあった事業所の修繕費用を、災害による損失として特別損失24百万円を計上いたしました。」
雹害により事業所被害が発生し、修繕費用24百万円を災害による損失として計上した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク」
自然災害による設備破損・浸水及び物流サービス停止リスクを継続記載し、マニュアル、ハザードマップ、災害対策設備及び定期巡回を対応策としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による物流設備破損・サービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による物流設備破損・サービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による物流設備破損・サービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による物流設備破損・サービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による物流設備破損・サービス停止リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当グループは、自社倉庫及び賃貸倉庫を利用し、各種物流サービスを提供しておりますが、予想を超えるゲリラ豪雨・台風や地震などの自然災害が発生した際には、物流設備の破損、浸水が発生し、物流サービスが停止する恐れがあります。対応といたしまして、自然災害対応マニュアルの適宜見直し、ハザードマップの掲示等事前の対応に努めております。」
自然災害を気候変動におけるリスクとして整理し、設備破損・浸水による物流サービス停止の可能性と、マニュアル見直し・ハザードマップ掲示等の対応を示した。