政策保有株式の合理性検証と段階的縮減
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2025年12月12日開催の取締役会において、現状保有する政策保有株式については、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、承認を得ております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による合理性検証と保有方針適合性の確認を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2024年12月13日開催の取締役会において、現状保有する政策保有株式については、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、承認を得ております。」
政策保有株式について、資本コスト等を基準とした合理性検証と、2024年12月の取締役会による保有方針適合性の確認を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年10月17日開催の取締役会において、保有の意義が希薄と判断し、相手先企業との十分な対話を行った後、2022年12月に東京証券取引所スタンダード市場において売却を完了しております。」
政策保有株式について、保有意義が希薄と判断した1銘柄を2022年12月に売却し、段階的縮減方針を具体的に実行した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、毎年取締役会において、当社との取引関係状況、株式の増加数及びその理由、相互保有の有無に加え、保有株式の配当状況及び株価の推移、取引による事業収益面への影響等により保有の適否を検証し、」
政策保有株式について、毎年の取締役会による保有意義・経済合理性の検証と、意義が希薄な銘柄の縮減方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、毎年取締役会において、当社との取引関係状況、株式の増加数及びその理由、相互保有の有無に加え、保有株式の配当状況及び株価の推移、取引による事業収益面への影響等により保有の適否を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業と十分な対話を行った後、当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却します。」
毎年の取締役会による検証を実施し、2020年3月31日を基準とする検証の結果、保有中の政策保有株式が保有方針に沿う目的で保有されていることを確認したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、毎年取締役会において、当社との取引関係状況、株式の増加数及びその理由、相互保有の有無に加え、保有株式の配当状況及び株価の推移、取引による事業収益面への影響等により保有の適否を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業と十分な対話を行った後、当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却します。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による保有適否の検証と、意義が希薄な銘柄の段階的売却方針を初めて明示している。