各国の政府規制・法的規制への対応
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
兵機海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「協力会社であるトラック運送事業者との連携強化を図り、適正運賃の支払いと顧客に対する価格転嫁を進めてまいります。」
ドライバー不足、燃料費高騰に加え、トラック適正化二法の施行を受け、協力会社への適正運賃支払いと顧客への価格転嫁が対応課題として明示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、法令違反による信頼の失墜が事業存続に大きな影響を与えることから、コンプライアンス委員会を設けております。各部・各店ごとにコンプライアンス委員を指名し、最高責任者には代表取締役社長が就いております。」
コンプライアンス委員会、各部・各店の委員、社長を最高責任者とする法規制対応体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、法令違反による信頼の失墜が事業存続に大きな影響を与えることから、コンプライアンス委員会を設けております。各部・各店ごとにコンプライアンス委員を指名し、最高責任者には代表取締役社長が就いております。」
コンプライアンス委員会、各部・各店の委員、社長を最高責任者とする法的規制対応体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、法令違反による信頼の失墜が事業存続に大きな影響を与えることから、コンプライアンス委員会を設けております。各部・各店ごとにコンプライアンス委員を指名し、最高責任者には代表取締役社長が就いております。」
国内外の法的規制への対応を継続し、コンプライアンス委員会、各部・各店の委員、社長を最高責任者とする体制を記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、通関などの税関申告官署自由化等の大きな規制緩和を背景とするシェア収奪など、厳しい営業条件下に晒されております。」
規制緩和に伴うシェア収奪という具体的な競争圧力を、港運事業の厳しい営業条件として明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。さらに、国内においても事業継続に必要な各種の法的規制を受けております。」
海外・国内の政府規制および法的規制への対応を引き続きリスクとしている。規制緩和については、別途、競争激化による利益率低下の可能性も説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。」
海外事業・国際物流を含む各国規制と国内規制の遵守をリスクとして列挙している。