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伏木海陸運送(9361)・事実達成

連結子会社3社の決算期変更による15カ月連結

FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

6記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2019再定義FY20212018: 120182019: 320192020: 020202021: 120212022: 12022
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連結子会社の決算日変更による連結期間調整75社が書いているテーマ・逆風1社・追い風10社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022達成有価証券報告書

    「連結の範囲に含める子会社12社の決算日は、6月30日で連結決算日と一致しております。」

    過年度に記載されていた決算期変更に伴う15カ月連結の状態から、連結子会社12社の決算日が連結決算日と一致する状態となっている。
  2. FY2021再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度より、連結子会社のチューゲキ株式会社は決算日を3月31日から6月30日に変更しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同社は従来から連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っているため,当該決算期の変更による影響はありません。」

    従来の15カ月連結の説明から、チューゲキの決算日を連結決算日へ変更し、当年度の連結財務諸表への影響はないという説明に更新されている。
  3. FY2019対象子会社と連結期間を更新有価証券報告書

    「従来、連結子会社のうち決算日が3月末であった富山太平洋物流株式会社及び高岡鉄道産業株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同2社が決算日を6月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2018年4月1日から2019年6月30日までの15ヶ月間を連結しております。」

    前年度の3社から対象が富山太平洋物流・高岡鉄道産業の2社に変わり、当年度も決算期変更に伴う15カ月連結を記載している。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「売上の減少は、前期に決算期変更を行い12ヶ月間の決算を取り込んだ住宅建築会社の影響が当期になくなったことによるものです。」

    連結子会社の決算期変更に伴い前期と当期の連結対象期間が異なることが、前年同期比較に引き続き影響している。
  5. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「売上の減少は、前期に住宅建築会社の売上を、決算期変更があり9ヶ月間の変則決算となっていたことによるものです。」

    連結子会社の決算期変更に伴う変則的な連結期間が、当第2四半期累計の前年同期比較に引き続き影響している。
  6. FY2018初出有価証券報告書

    「従来、連結子会社のうち決算日が3月末であった北陸日本海油送株式会社、FKKエンジニアリング株式会社と大洋住宅株式会社の3社については、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同3社が決算日を6月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成29年4月1日から平成30年6月30日までの15ヶ月間を連結しております。」

    3社の決算日を6月30日に変更した結果、当連結会計年度は平成29年4月1日から平成30年6月30日までの15カ月間を連結している。
一緒に動いた変遷

「国際海上コンテナ貨物の誘致と定期航路の拡充」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1国際海上コンテナ貨物の誘致と定期航路の拡充2回
  3. 2港湾貨物の集荷と倉庫部門の強化2回
  4. 3国内自動車向け需要減による繊維製品製造業の悪化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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