臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
リンコーコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2025地震・津波対応を具体化有価証券報告書
「当社企業グループでは、地震・津波に備えて発生時の行動基準を策定し、人命最優先で避難する体制を構築しております。しかしながら、運輸部門の事業を行う新潟港において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクについて、従来の危機管理体制に加え、地震・津波発生時の行動基準と避難体制を具体的に記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「上期に発生した山形県沖地震や大型台風の影響は一時的に受けたものの、インバウンドや国内の宿泊客の取込みは概ね順調に進み、同部門の売上高は24億３千５百万円（前年同四半期比0.8％の減収）、セグメント利益は２億５千８百万円（前年同四半期比2.3％の増益）となりました。」
山形県沖地震や大型台風によるホテル事業への影響は一時的だったと記載され、宿泊客の取込みが進んだ結果、ホテル部門は前年同四半期比で増益となった。自然災害リスクの業績影響は前四半期までより緩和された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、株式会社ホテル大佐渡は、山形沖地震の発生や台風等の荒天による宿泊キャンセルの影響もあり前年同四半期比で減収減益となりました。」
山形沖地震や台風等の荒天による宿泊キャンセルが実際に発生し、ホテル大佐渡の前年同四半期比での減収減益につながった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、株式会社ホテル大佐渡では、６月に発生した山形県沖地震により宿泊客のキャンセルが発生したことなどから、前年同四半期比で減収減益となりました。」
山形県沖地震による宿泊キャンセルが実際に発生し、ホテル大佐渡の前年同四半期比での減収減益につながった。自然災害によるホテル事業への影響が、台風に続いて当四半期にも確認された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、株式会社ホテル大佐渡は、主に台風の影響等による宿泊客の減少や減価償却費の増加等により、前連結会計年度比で減収減益となりました。」
自然災害後のホテル事業への影響について、台風による宿泊客減少が実際に発生し、ホテル大佐渡の減収減益につながったことを年次業績で確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、株式会社ホテル大佐渡は、主に台風の影響で宿泊のキャンセルが発生したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。」
台風による宿泊キャンセルとホテル大佐渡の減収減益が引き続き記載されている。前四半期に確認された自然災害の影響が継続して示されているが、新たな災害の発生とは記載されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、株式会社ホテル大佐渡は、主に台風の影響で宿泊のキャンセルが発生したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。」
台風の影響による宿泊キャンセルが実際に発生し、ホテル大佐渡の減収減益につながった。従来記載していた自然災害によるホテル事業への影響が、当四半期の業績に現れている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、最近は自然災害により観光業者や事業者が受ける風評被害が長期に及ぶ傾向があることから、ホテル事業を営む当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。」
従来の臨港埠頭・新潟東港周辺の自然災害リスクに加え、自然災害後の長期的な風評被害を通じてホテル子会社2社にも影響が及ぶ可能性を記載し、リスクの対象範囲を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による事業拠点・事業活動への影響リスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「火災、水害、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社企業グループ各社は危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害の種類を列挙し、危機管理委員会を設置している一方、主要拠点での大規模災害を事業継続上のリスクとしている。