物価上昇・賃上げによる人件費増加リスク
FY2024-Q1に初出。10回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-11-06。
リンコーコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「経費面で物価の上昇に伴う下払費や人件費などが増加しました結果、同セグメントの売上高は99億９千１百万円（前連結会計年度比0.5％の増収）、セグメント利益は１億１百万円（前連結会計年度比30.3％の減益）となりました。」
物価上昇に伴う下払費・人件費の増加が当年度も運輸部門の利益を押し下げ、セグメント利益は30.3％減少した。加えて中東情勢を背景とする燃料費高騰・長期化の可能性をリスクとして記載している。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「一方、経費面で物価の上昇に伴う下払費や人件費などが増加しました結果、同セグメントの売上高は99億９千１百万円（前連結会計年度比0.5％の増収）、セグメント利益は１億１百万円（前連結会計年度比30.3％の減益）となりました。」
物価上昇に伴う下払費・人件費の増加が継続し、運輸部門のセグメント利益は前年度比30.3％減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「物価高や人件費増加などの影響はあるものの、作業効率向上などに努め、利益を確保しました。この結果、同セグメントの売上高は50億２千４百万円（前年同中間期比3.3％の増収）、利益は５千２百万円（前年同中間期は２千８百万円の損失）となりました。」
物価高・人件費増加の影響は継続しているが、作業効率向上により運輸部門は前年同期の損失から利益へ転じ、コスト上昇影響への対応が業績面で示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「そのため、労働生産性向上とともに、適正料金収受の取組を進めておりますが、それを上回る外注作業費、エネルギーコスト等の上昇があった場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
物価上昇に伴う下払費・人件費の増加が当年度も運輸部門のコスト要因となった。さらに、外注作業費・エネルギーコストの上昇を独立したリスク項目として整理している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、利益面では、物価の上昇に伴う下払費や人件費の増加などにより、前連結会計年度比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は95億８千７百万円（前連結会計年度比7.5％の減収）、セグメント損失は１億３千８百万円（前連結会計年度は１億１千万円の利益）となりました。」
物価上昇に伴う下払費・人件費の増加が通期でも運輸部門の減益要因となり、前年の利益から1億3,800万円のセグメント損失へ転じた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「加えて利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などにより、前年同四半期比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は73億２千９百万円（前年同四半期比7.2％の減収）、５千７百万円のセグメント損失（前年同四半期は１億５千２百万円のセグメント利益）となりました。」
物価上昇に伴う下払費・人件費の増加が続き、運輸部門は前年同期の1億5,200万円の利益から5,700万円の損失へ転じた。人件費等の上昇による業績への影響がさらに明確になっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などにより、前年同四半期比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は48億３千２百万円（前年同四半期比6.3％の減収）、８千万円のセグメント損失（前年同四半期は３千万円のセグメント利益）となりました。」
物価上昇に伴う下払費・人件費の増加が続き、運輸部門は前年同期の3,000万円の利益から8,000万円の損失へ転じた。人件費等の上昇による業績への影響が前四半期からさらに明確になっている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、利益面では、物価上昇に伴う賃上げ等の影響により人件費が増加したことなどにより、前年同四半期比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は24億２千５百万円（前年同四半期比4.3％の減収）、７千５百万円のセグメント損失（前年同四半期は１千７百万円の損失）となりました。」
物価上昇に伴う賃上げ等により人件費が増加し、運輸部門の減益および7,500万円のセグメント損失につながったと記載している。人件費上昇によるコスト影響が当四半期の業績に実際に現れている。