ココルポート（9346）・リスク対処
関東地区への拠点集中と自然災害・感染症の影響
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
主要拠点の首都圏集中による事業継続リスク54社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「本書提出日現在での全事業所数に対する関東地区の合計事業所数の割合は77.6％」
関東地区への拠点集中割合は80.0％から77.6％へ低下した。BCP、在宅型訓練、在宅勤務への切替えによる対応方針も継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「本書提出日現在での全事業所数に対する関東地区の合計事業所数の割合は80.0％」
関東地区への拠点集中割合は82.0％から80.0％へ低下した。BCP、在宅型訓練、在宅勤務への切替えによる対応方針も継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社の事業所運営地域は、神奈川県をはじめとした関東地区の割合が高く（本書提出日現在での全事業所数に対する関東地区の合計事業所数の割合は82.0％）」
関東地区への拠点集中は継続しているが、割合は前回記載の84.0％から82.0％へ低下した。BCP、在宅型訓練及び在宅勤務への切替えも対策として再掲している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社の事業所運営地域は、神奈川県をはじめとした関東地区の割合が高く（本書提出日現在での全事業所数に対する関東地区の合計事業所数の割合は84.0％）、特に関東地区においての台風、地震、津波等の自然災害の発生や、また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、利用者の通所が困難となること、また政府の方針により事業所を閉所するなどにより、経営成績、財務状況に影響を与える可能性があります。」
関東地区への拠点集中を構造的なエクスポージャーとして示し、BCP、在宅型訓練及び在宅勤務への切替えを対策としている。