NISSOホールディングス（9332）・リスク顕在化
賃金相場上昇による人員確保難・コスト増加
FY2025に初出。4回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-06。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内の人手不足・人件費上昇による事業コスト・事業環境悪化100社が書いているテーマ・逆風101社・追い風0社
NISSOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-06顕在化決算
「販管費については、Ｍ＆Ａに伴う人件費及びのれん償却費の増加に加え、需要拡大に伴う採用関連費用の増加等が主な要因となり、販管費は前年同期比で16.5％増加しました。」
M&Aに伴う人件費・のれん償却費および採用関連費用の増加が第1四半期の販管費増加として示された。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「販管費については、Ｍ＆Ａに伴う人件費及びのれん償却費の増加やシステム投資、グローバル人材活用に向けた投資等の増加、個人株主増による優待費用等の増加が主な要因となり、売上高は増加したものの、販管費率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇しました。」
M&A、人件費、システム投資、グローバル人材活用投資などに伴うコスト増加が実際に発生し、販管費率は0.3ポイント上昇した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「販管費については、処遇改善に伴う人件費の増加、Ｍ＆Ａによる人件費やのれん償却費の増加が主な要因となり、売上高は増加したものの、前年同期と比較して販管費率は0.5ポイント悪化しました。」
処遇改善に伴う人件費増加が実際に発生し、販管費率の0.5ポイント悪化として業績に表れている。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社グループは「人」の企業であり、人員確保コストや維持費用コストの増加は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
賃金相場と人員確保コストの上昇を主要リスクとして新たに特定し、給与体系・人事制度の見直し、多様な就業先の確保、単価交渉を対策としている。