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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高29,282百万円前年比 +17.3%進捗 24.7%
営業利益707百万円前年比 +64.7%進捗 20.2%
経常利益711百万円前年比 +64.4%進捗 20.3%
純利益（親会社株主帰属）428百万円前年比 +91.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益12.72円
売上高営業利益率2.4%
期末の財政状態
総資産34,760百万円
うち純資産 18,247 百万円自己資本比率 51.6%前期末比 -1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高118,500百万円（前年比 +6.3%）
営業利益3,500百万円（前年比 +9.7%）
経常利益3,500百万円（前年比 +9.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円（前年比 +10.4%）
年間配当予想25.00円 → 25.00円（0.0）
業績の増減要因
在籍人数の増加、請求単価の上昇、2025年7月1日付で連結子会社化した会社の業績寄与。エンジニア系人材サービスで高スキル人材の在籍人数が増加し、売上総利益の増加が販管費の増加を吸収。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
減価償却費83百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし。2026年8月7日にホームページで動画掲載予定）
期末発行済株式数34,024,720
期末自己株式数351,986
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 29,282百万円（前年比 +17.3%） |
| 営業利益 | 707百万円（前年比 +64.7%） |
| 経常利益 | 711百万円（前年比 +64.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 428百万円（前年比 +91.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 12.72円 |
| 売上高営業利益率 | 2.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 51.6% / 前期末 53.4% |
| 総資産 | 34,760百万円 |
| 純資産 | 18,247百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 118,500百万円（前年比 +6.3%） / 営業利益 3,500百万円（前年比 +9.7%） / 経常利益 3,500百万円（前年比 +9.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,100百万円（前年比 +10.4%） |
| 年間配当予想 | 25.00円 → 25.00円（0.0） |
| 減価償却費 | 83百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし。2026年8月7日にホームページで動画掲載予定） |
| 期末発行済株式数 | 34,024,720 |
| 期末自己株式数 | 351,986 |
| 業績の増減要因 | 在籍人数の増加、請求単価の上昇、2025年7月1日付で連結子会社化した会社の業績寄与。エンジニア系人材サービスで高スキル人材の在籍人数が増加し、売上総利益の増加が販管費の増加を吸収。 |
この書類が述べていない項目（14件）
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。製造生産系人材サービスで在籍人数の増加と請求単価の上昇が進んだこと、2025年7月に連結子会社化した会社の業績寄与が売上増の主な要因です。利益面では、エンジニア系人材サービスで高スキル人材の在籍人数が増加し、売上総利益の増加が販管費の増加を吸収したとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。