M&A・資本業務提携の成果未達・解消リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
関通ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「物流・IT両分野における協力関係の構築を目的として、キヤノンITソリューションズ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、2026年５月15日付で当該資本業務提携を解消いたしました。」
キヤノンITソリューションズとの資本業務提携が実際に解消され、提携成果未達・解消リスクが具体的な事象として現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「関係会社株式評価損は、主として、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開発を、サイバー攻撃のため中止したことによるものです。」
提携先との共同開発中止に伴い、関係会社株式評価損146,337千円を計上し、提携成果未達に関するリスクが実際の損失として現れている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・資本業務提携の成果未達・解消リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「スパイスコードが想定した事業計画を達成できず、同社の財政状態及び経営成績等が悪化し、かつ合理的に改善が見通せない場合は、当社は保有するスパイスコード株式に係る評価を見直し、評価損を計上する可能性があります。」
既存のM&A・提携リスクに加え、持分法適用関連会社となったスパイスコードの事業計画未達・株式評価損の可能性を具体的に開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・資本業務提携の成果未達・解消リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・資本業務提携の成果未達・解消リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・資本業務提携の成果未達・解消リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・資本業務提携の成果未達・解消リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・資本業務提携の成果未達・解消リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社とキヤノンITSのいずれか若しくは両者によって、それぞれの強みを生かすための適切な施策が実行されない場合、法規制の強化や深刻な人材不足等外部環境の変化により資本・業務提携において予定した便益を享受することができないと判断された場合、その他当該資本業務提携に係る契約締結当初に予期していなかった事業上の問題の発生やサービス提供に係る方針変更による資本・業務提携の解消等が生じた場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の一般的なM&A・資本業務提携リスクに加え、楽天グループ及び新たに提携したキヤノンITSについて、提携便益の未実現や解消のリスクを相手先別に明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
M&A・資本業務提携の成果未達・解消リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・資本業務提携の成果未達、解消・変更、減損のリスクと事前審査方針を引き続き説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
提携・M&Aの事前審査を行う方針を示しつつ、成果未達、解消、減損の可能性を挙げている。