関通ホールディングス（9326）・施策前進
コーポレート・ガバナンスと内部統制の強化
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
8記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており」
取締役会の開催実績を13回から14回へ更新し、監査等委員5名中4名を社外取締役とする体制、情報セキュリティ専門性を持つ社外取締役の選任及びサイバーセキュリティ監督を具体化している。 - 2026-05-01前進株主総会
「監査体制の強化を図るため、監査等委員である取締役を１名増員いたしたく２名の選任をお願いしたいと存じます。」
監査等委員の増員に加え、ITガバナンス及びサイバーセキュリティの専門性を持つ候補者を示し、監督機能の強化を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており」
取締役会13回開催、監査等委員4名全員を社外取締役とする体制、取締役会実効性評価及び情報セキュリティリスク監督の強化を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「業務を執行する取締役６名及び監査等委員である取締役４名の計10名で構成する取締役会と、監査等委員４名（うち、社外取締役４名）で構成する監査等委員会が、経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。」
監査等委員4名全員を社外取締役とする計10名の取締役会・監査等委員会体制を開示し、取締役会実効性評価や委員会活動も具体的に報告している。 - FY2024-Q3監査等委員退任有価証券報告書
「取締役（常勤監査等委員） 北田 恭平 2023年７月31日」
前事業年度の有価証券報告書提出後、常勤監査等委員である取締役1名の退任を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、経営の健全性、適法性及び透明性を向上させ、また経営の説明責任を適切に果たすことで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの立場に立って、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針の基礎とし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、次のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めております。」
コーポレート・ガバナンス基本方針を詳細化し、取締役会12名、監査等委員5名、社外取締役4名、内部監査室専任者2名、取締役会実効性評価などの体制・運用を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、経営の重要な課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます。その一環として、企業統治の体制については、「監査等委員会設置会社」を採用しており、業務を執行する取締役６名及び監査等委員である取締役５名の計11名で構成する取締役会と、監査等委員５名（うち、社外取締役５名）で構成する監査等委員会が、経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。」
取締役会・監査等委員会の体制を詳細化し、取締役会実効性評価、内部監査室、三様監査連絡会、指名報酬諮問委員会などの仕組みを整備した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、経営の重要な課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます。」
監査等委員会設置会社、社外取締役4名、内部監査室、三様監査連絡会などの体制を記載している。