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中央倉庫(9319)・施策前進

保有資産の収益性向上

FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。

22記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2019-Q2前進FY2019-Q3 – FY20212016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 120212022: 42022
同じテーマの他社
保有不動産の賃貸活用による収益化30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風30社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「不動産賃貸事業につきましては、2022年3月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、第1四半期連結会計期間より新しく報告セグメントとして区分しております。当第2四半期連結累計期間の営業収益は178,681千円、セグメント利益は89,548千円となりました。」

    京都梅小路地区宿泊施設の賃貸開始後、不動産賃貸事業の営業収益178,681千円、セグメント利益89,548千円が第2四半期累計業績に計上された。
  2. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「不動産賃貸事業につきましては、2022年3月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、当第1四半期連結会計期間より新しく報告セグメントとして区分しており、営業収益は89,340千円、セグメント利益は44,760千円となりました。」

    梅小路地区資産有効活用計画について、2022年3月の賃貸開始後、不動産賃貸事業が四半期業績に寄与する本格稼働段階に進んだ。
  3. FY2022達成有価証券報告書

    「また、京都梅小路地区資産有効活用計画については、当社として初めての本格的な不動産賃貸事業となる宿泊施設の建築をおこない、2022年3月1日より賃貸を開始いたしました。」

    梅小路地区資産有効活用計画は宿泊施設の建築を終え、2022年3月1日から賃貸を開始する段階に到達した。
  4. FY2022-Q3後退有価証券報告書

    「梅小路地区資産有効活用計画については、竣工時期を計画当初の2021年12月から2022年2月に変更しておりますが、予定通り2022年3月から賃貸事業を開始いたします。」

    梅小路地区の宿泊施設について、竣工時期が当初予定の2021年12月から2022年2月へ変更され、完成時期が後ろ倒しとなった。一方、2022年3月からの賃貸事業開始予定は維持している。
  5. FY2021前進有価証券報告書

    「現在建築を進めております梅小路地区の宿泊施設建設工事に係る建設仮勘定が1,117,978千円」

    梅小路地区の宿泊施設建設が継続し、建設仮勘定が1,117,978千円増加した。設備計画では投資予定総額3,387,813千円、完了予定2021年12月と記載している。
  6. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「現在建築を進めております梅小路地区の宿泊施設建設工事に係る建設仮勘定が1,117,978千円、それぞれ増加したこと等によるものです。」

    梅小路地区の資産有効活用計画は、施設建築工事を進める段階にあり、建設仮勘定が1,117,978千円増加した。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「加えて、新分野への取組みと位置付けている梅小路地区資産有効活用計画については、その計画の一環として当社本社および京都支店梅小路営業所の隣接地である京都市市有地を2019年8月に取得し、2019年12月には計画の内容(建築建物の内容、建築時期、運営事業者等)について決定、2020年3月より施設建築工事を開始しました。」

    梅小路地区の資産有効活用計画は、市有地取得、計画内容決定に続き、2020年3月に施設建築工事を開始する段階へ進んだ。
  8. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「加えて、新分野への取組みと位置付けている梅小路地区資産有効活用計画については、その計画の一環として当社本社および京都支店梅小路営業所の隣接地である京都市市有地を2019年8月に取得し、2019年12月には計画の内容(建築建物の内容、建築時期、運営事業者等)について決定するなど、着実に進めております。」

    梅小路地区の資産有効活用計画について、隣接市有地の取得に続き、建築物・建築時期・運営事業者等の計画内容を2019年12月に決定した。
  9. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「加えて、新分野への取組みと位置付けている梅小路地区資産有効活用計画も着実に進めており、その計画の一環として、当社本社および京都支店梅小路営業所の隣接地である京都市市有地を2019年8月に取得しました。」

    梅小路地区の資産有効活用計画について、2019年8月に隣接する京都市市有地727.47㎡を430,000千円で取得した。
  10. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社が現在進めております梅小路地区の資産有効活用計画において、当該土地を当社の所有地と一体活用することにより、より有効な活用が可能となるためであります。」

    梅小路地区の資産有効活用計画について、隣接する京都市の土地727.47㎡を取得価額430,000千円で取得し、既存所有地との一体活用を進める段階に入った。
  11. FY2019前進有価証券報告書

    「また、同年11月に京都支店梅小路営業所(一部)の資産有効活用計画を決定し、2019年1月に既存倉庫設備の解体工事に着手しました。」

    梅小路営業所の資産有効活用計画について、計画決定に続き2019年1月に既存倉庫設備の解体工事へ着手した。
  12. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、平成30年11月に京都支店梅小路営業所(一部)の資産有効活用計画を決定しました。」

    保有資産の収益性向上に向けた具体的な取り組みとして、梅小路営業所の一部について資産有効活用計画を決定した。
  13. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「◆保有資産の収益性向上に向けた取組み」

    保有資産の収益性向上を中期計画の具体的取組みとして再掲している。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「◆保有資産の収益性向上に向けた取組み」

    保有資産の収益性向上を中期計画の具体的取組みとして再掲している。
  15. FY2018再掲有価証券報告書

    「・保有資産の収益性向上に向けた取組み」

    保有資産の収益性向上を中期計画の具体的取組みとして再掲している。
  16. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「◆保有資産の収益性向上に向けた取組み」

    保有資産の収益性向上を中期計画の具体的取組みとして再掲している。
  17. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「◆保有資産の収益性向上に向けた取組み」

    保有資産の収益性向上を中期計画の具体的取組みとして再掲している。
  18. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「保有資産の収益性向上に向けた取組み」

    中期経営計画の具体的取組みとして再掲している。
  19. FY2017再掲有価証券報告書

    「保有資産の収益性向上に向けた取組み」

    第5次中期経営計画の具体的取組みとして再掲している。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「保有資産の収益性向上に向けた取組み」

    中期計画の具体的取組みとして再掲している。
  21. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「保有資産の収益性向上に向けた取組み」

    中期計画の具体的取組みとして再掲している。
  22. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「保有資産の収益性向上に向けた取組み」

    中期計画の具体的取組みとして掲げている。
一緒に動いた変遷

「新分野への挑戦」は、この変遷が動いた22回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

987555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新分野への挑戦9回
  3. 2既存設備の改修による顧客対応・業務効率化8回
  4. 3高い生産性に向けた改革7回
  5. 4収益ポートフォリオの見直しと収支改善5回
  6. 5中間配当10円・期末配当12.5円の実施5回
  7. 6運送業における料金の適正化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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