運送業における料金の適正化
FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業利益は新規営業開発や適正料金収受の取組みによる効果に加え、前年度に計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことなどもあり1,208,128千円(前年同期比20.4%増)となりました。」
新規営業開発と適正料金収受の効果が営業利益増加要因として記載され、営業利益は前年同期比20.4%増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「倉庫業におきましては、既存取引先への営業拡大等により自社倉庫及び再寄託先も含めた入出庫高は前期に比し増加しました。加えて、中長期的な料金交渉や料金の適正化に取組んだ結果、倉庫業の営業収益は増加しました。」
既存取引先への営業拡大と中長期的な料金交渉・料金適正化を進め、倉庫業の増収につながったと記載した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「運送業におきましては、保管貨物の荷動き及び国内の輸送貨物が回復傾向にあることなどを受けて、取扱数量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は9,806,679千円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は、料金改定や貨物積み合せの効率化などの効果もあり779,156千円(前年同期比20.4%増)となりました。」
料金改定および貨物積み合せの効率化の効果が運送業の利益増加要因として記載され、セグメント利益は前年同期比20.4%増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「運送業におきましては、保管貨物の荷動き及び国内の輸送貨物が回復傾向にあることなどを受けて、取扱数量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は6,473,348千円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は、料金改定や貨物積み合せの効率化などの効果もあり530,052千円(前年同期比25.0%増)となりました。」
料金改定および貨物積み合せの効率化の効果が運送業の利益増加要因として明示され、セグメント利益は前年同期比25.0%増となった。 - FY2022-Q1料金改定の効果を再明示有価証券報告書
「運送業におきましては、保管貨物の荷動き及び国内貨物輸送量が回復傾向にあることなどから、取扱数量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は3,261,708千円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は、料金改定などの効果もあり264,967千円(前年同期比18.5%増)となりました。」
通期報告で明示されなかった運送業の料金改定について、セグメント利益増加の要因として再び記載された。 - FY2021削除有価証券報告書
「運送業におきましては、取扱数量が減少したことにより営業収益は減少しました。」
従来記載されていた運送業の料金改定・運賃改定交渉の効果は、本通期 filing の運送業分析では明示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「取扱数量が減少したことにより営業収益は減少しましたが、人件費が増加したものの配車・配送の効率化や料金改定交渉及び収益性の高い新規開発等の営業活動に注力したこと等によりセグメント利益は増加しました。」
料金改定交渉、配車・配送効率化、収益性の高い新規開発等の営業活動により、運送業のセグメント利益が前年同期比7.7%増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「運送業におきましては、取扱数量は減少し、人件費は増加しましたが、料金改定や配送・配車の効率化、営業活動に引き続き注力したこと等により、運送業の営業収益は9,544,360千円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は797,020千円(前年同期比4.2%増)となりました。」
料金改定、配送・配車の効率化、営業活動への注力について、運送業のセグメント利益が前年同期比4.2%増となる効果が記載された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「取扱数量は減少し、人件費は増加しましたが、料金改定や配送・配車の効率化、営業活動の強化などにより」
運送業における料金改定、配送・配車の効率化、営業活動強化の効果がセグメント利益の増加要因として明示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「運送業におきましては、取扱数量は減少し、燃料費や人件費が増加しましたが、料金改定や配送・配車の効率化等の効果が表れて」
運送業における料金適正化について、料金改定の効果がセグメント利益の増加要因として明示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「運送業におきましては、業界におけるトラック不足による影響等により取扱数量は減少し、燃料費は増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は9,679,226千円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は運賃改定交渉の効果等もあり765,248千円(前年同期比1.1%増)となりました。」
料金の適正化施策について、運賃改定交渉の効果が運送業のセグメント利益増加要因として明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「運送業におきましては、取扱数量は前期に比し減少しましたが、適正料金の収受に取り組み、これらの結果、運送業の営業収益は12,878,287千円(前期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1,027,234千円(前期比1.4%増)となりました。」
運送業における適正料金の収受への取り組みを継続し、通期の増収増益とともに記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「取扱数量はほぼ横ばいとなりましたが、料金の適正化等に取り組み」
運送業における料金の適正化への取り組みを継続施策として再掲している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、料金の適正化にも取り組み」
運送業の収益・利益改善に関連する施策として、料金の適正化への取り組みを初めてスレッド化した。