コンテナ不足による国際運賃上昇
FY2022-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
ケイヒンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07悪化決算
「中国発車両の激増、世界規模での港湾混雑、環境規制に伴う運航速度低下、中東紛争による迂回航路の常態化という複合的要因による世界的な船腹不足の影響で取扱いが減少し、減収減益となりました。」
世界的な船腹不足が実際の輸出車両海上輸送取扱いの減少と国際物流の減収減益に結び付いた。 - FY2026海上運賃下落が再発有価証券報告書
「国際運送取扱業は複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、期中に海上運賃が下落したこと」
複合一貫輸送、輸出車両、プロジェクト貨物の取扱いは増加したが、前年度の一時的な運賃上昇から海上運賃下落へ環境が変化し、国際運送取扱業の減収要因となった。 - 2026-05-12悪化決算
「期中に海上運賃が下落したこと、航空運送取扱業は運賃単価の高い北米向け危険物の取扱いが減少したこと等によりそれぞれ減収となりました。」
前年度の海上運賃上昇局面から海上運賃下落へ変化し、高単価航空貨物の取扱い減少も示された。 - FY2025海上運賃の一時的上昇が増収要因として確認された有価証券報告書
「輸出車両の海上輸送取扱いの増加、並びに、コンテナ運賃の期中での一時的な上昇もあり」
前年度の運賃下落局面から、当年度は期中のコンテナ運賃の一時的上昇が国際運送取扱業の増収要因となった。 - FY2025-H1海上運賃が上昇へ転換有価証券報告書
「期中に海上運賃の上昇があったことや、高付加価値商品の取扱いが増加したことなどが要因となり」
前年度に減収要因となっていた海上運賃下落から、当中間期は期中の海上運賃上昇が国際物流の増収要因として記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、輸出海運貨物の取扱いが増加したものの、コンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。」
前四半期に続き、コンテナ運賃・航空運賃の下落が国際物流の減収要因となり、運賃環境の悪化と貨物取扱い減少が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、輸出海運貨物の取扱いが増加したものの、コンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。」
前四半期に続き、コンテナ運賃の下落が国際物流の減収要因として記載され、今回は航空運賃の下落も明示された。運賃環境の悪化が継続している。 - FY2024-Q1海上運賃下落へ転換有価証券報告書
「国際運送取扱業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少したほか、海上運賃下落により、売上高は43億８千２百万円（前年同期比51.5％減）」
前年度まで国際物流の増収要因として記載されていた船腹・空コンテナ不足や海上運賃高騰から、当 filing では海上運賃下落が減収要因として記載され、運賃環境が反転した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国際運送取扱業は、海運貨物およびプロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり、売上高は２６５億２千１百万円（前年同期比５５.０％増）」
コンテナ不足そのものではなく、海運貨物・プロジェクト貨物の取扱い増加と海上運賃高騰が国際運送取扱業の増収要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q2海上運賃高騰・円安要因へ焦点移行有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰や円安の影響により増収増益となりました。」
前 filing まで明示されていた船腹スペース・空コンテナ不足ではなく、当 filing では海上運賃高騰と円安が国際物流の増収増益要因として記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、経済活動の再開に伴う荷動き増や船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇により、売上高が増加しました。」
船腹スペース・空コンテナ不足の長期化と運賃上昇が、通期でも国際物流事業の増収要因として確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、経済活動の一部再開に伴う荷動き増や船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇もあり、売上高が増加しました。」
経済活動の一部再開による荷動き増加と、船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇が引き続き国際物流事業の増収要因として記載されている。 - FY2022-Q2船腹・空コンテナ不足の長期化を明示有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、経済活動の一部再開により貨物取扱いが増加し、船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇もあり、売上高が増加しました。」
従来のコンテナ不足による運賃上昇に加え、船腹スペース不足と不足状態の長期化が明示された。これらを背景に国際物流事業の売上高が増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「巣ごもり需要や経済活動の一部再開による荷動き増とコンテナ不足の影響による運賃上昇もあり、貨物取扱いが増加し、売上高も増加しました。」
コンテナ不足による運賃上昇が、荷動き増加とともに国際物流事業の貨物取扱い・売上高増加の背景として初めて記載された。