アサガミ（9311）・事実再定義
返品調整引当金の計上
FY2019-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
返品調整引当金・返品資産の計上3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
アサガミがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「年賀事業に係る返品権付きの販売につきまして、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品または製品につきましては、収益および売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。」
返品調整引当金を計上する従来処理から、返品見込商品に係る収益・売上原価相当額を認識しない方法へ変更したことを年次決算でも明示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、年賀事業に係る返品権付きの販売につきまして、従来は、過去の返品実績等に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品につきましては、収益及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。」
年賀事業の返品権付き販売について、従来の返品調整引当金計上から、返品見込商品に係る収益・売上原価相当額を認識しない方法へ会計処理を変更している。 - FY2021-Q3返品調整引当金残高の更新有価証券報告書
「返品調整引当金 － 24,610」
返品調整引当金について、当第3四半期連結会計期間末に24,610千円を計上している。 - FY2020-Q3返品調整引当金の再計上・残高更新有価証券報告書
「返品調整引当金 － 43,121」
前連結会計年度末の計上額がゼロである一方、当第3四半期連結会計期間末に返品調整引当金43,121千円を計上している。 - FY2019削除有価証券報告書FY2019年次報告書では、FY2019-Q3で記載された返品調整引当金38,128千円について、該当する明示的な記載を確認できない。
- FY2019-Q3初出有価証券報告書
「返品調整引当金 － 38,128」
前連結会計年度末の計上額がゼロである一方、当第3四半期連結会計期間末に返品調整引当金38,128千円を計上している。