景気・原油価格・顧客物流政策・市場需給の変化
FY2016に初出。35回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アサガミがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。23社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「事業環境の変化のリスクに対応すべく、顧客からの情報収集やコミュニケーションを確実に実施し、即時に経営層の判断のもと対応できる体制と仕組みを構築しており、新たなビジネスチャンスへの取組みや業務効率化、コスト圧縮を推進し、事業継続のため、対応してまいります。」
外部環境変化への対応として、顧客情報の収集、経営層の即時判断、効率化・コスト圧縮を行う体制を明示している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低水準で推移し、賃料は上昇傾向にあります。」
不動産市場の外部環境について、都心オフィスの空室率と賃料の動向を再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「物流業界では、ドライバーの有効求人倍率や燃料価格は依然として高く、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低下し、賃料は上昇傾向にあります。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数の低調な推移が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。」
物流・不動産・印刷の各事業について、外部環境や市場需給の変化が継続していると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が依然として高く、燃料価格も高水準で推移していること等により、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率は、新規物件の竣工等により高水準となっております。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数が少し増加しているものの、結婚式場業の取扱件数は減少しております。新聞分野についても、発行部数の長期的な減少傾向が変わらず、依然として厳しい状況が続いております。」
物流、不動産、印刷の各事業について、外部環境の厳しさや市場需給の変化が継続していると記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、訪日外国人数の増加等により、経済回復への動きが見られましたが、物価は高水準を維持し、企業の倒産件数は増加しております。今後も、為替や金融政策、海外経済の動向を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
各事業に影響し得る外部経済環境について、経済回復の動きと併せて企業倒産件数の増加、物価高、為替・金融政策・海外経済による不透明感が記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や訪日外国人数の増加等により、経済回復への動きが見られました。一方で物価は高水準を維持し、為替や金融政策、海外経済の動向を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
事業活動に影響し得る外部環境について、経済回復の動きと、物価高・為替・金融政策・海外経済による不透明感を併記している。 - FY2024-Q1経済回復と物価・為替・金融政策の不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、訪日外国人数の増加等により経済回復への動きが見られました。一方で物価は高水準を維持し、為替や金融政策の動向を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
各事業に影響し得る外部環境について、経済回復の動きと、物価高・為替・金融政策による不透明感を併記している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
景気、原油価格、顧客の物流政策、不動産・印刷市場の変化が業績に影響するリスクを再掲している。顧客情報の収集や経営層による即時判断の体制も記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に向けた経済活動が再開されましたが、感染者数の増加や物価の上昇、為替の変動により依然として先行きは不透明な状況となっております。」
感染症影響からの経済活動再開を記載する一方、感染者数増加、物価上昇、為替変動を新たな外部環境上の懸念要因として具体化している。物流事業では半導体不足による自動車生産減少も輸送取扱量の減少要因として記載されている。 - FY2023-Q2感染症再拡大懸念・物価上昇継続有価証券報告書
「しかしながら、感染症再拡大の懸念は残り、ウクライナ情勢や為替の影響により物価が上昇しているため、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
各事業に影響し得る外部環境について、感染症再拡大の懸念に加え、ウクライナ情勢や為替の影響による物価上昇を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、感染症再拡大の懸念やウクライナ情勢等の影響から資源価格が上昇しているため、依然として先行き不透明な状況となっております。」
各事業に影響し得る外部環境について、感染症再拡大とウクライナ情勢等による資源価格上昇、先行き不透明感を再掲している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その活動が制限されております。またウクライナ情勢等の影響から資源価格の上昇等さまざまなコスト増加の懸念があるため、依然として先行きは不透明な状態であります。」
感染症による経済活動制限に加え、ウクライナ情勢等による資源価格上昇とコスト増加懸念を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立っておらず、新たな変異株が出現したこともあり、今後の動向は依然として不透明であります。」
各事業に影響し得る国内外の経済環境について、感染症の収束見通しが立たないことと新たな変異株の出現を記載している。 - FY2022-Q2国内経済の持ち直しと不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出が緩やかに増加していることから、持ち直しつつありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しているため、今後の動向は依然として不透明であります。」
生産・輸出の緩やかな増加という改善要素と、感染症の長期化による不透明さを併記している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、４月に大都市を中心として、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言を実施したため、依然として厳しい状況が続いております。」
各事業に影響し得る外部経済環境について、感染症再拡大と政府措置の実施により厳しい状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴いその活動が低下しております。感染者の増大には歯止めが掛からず、今後の見通しは依然として不透明であります。」
各事業に影響し得る外部環境について、経済活動の低下と感染者増大の継続、先行きの不透明さを再掲している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴いその活動が低下しております。感染者の増大には歯止めが掛かっておらず、今後の経済は依然として不透明であります。」
各事業に影響し得る外部環境について、経済活動の低下と感染者増大の継続を記載し、先行き不透明な状況を強調している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の低下が続いており、輸出、生産の減少傾向が顕著であります。世界景気は全体的に低迷しており、依然として今後の見通しは不透明であります。」
国内の経済活動、輸出、生産および世界景気の低迷が、各事業に影響し得る外部環境として記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率の引き上げによる個人消費の減少が見られました。また、輸出入や生産でも減少いたしました。雇用情勢においては、有効求人倍率の上昇傾向が止まりましたが、依然として高い水準を維持しております。第４四半期には新型コロナウイルスの感染拡大があり、中国や米国等世界各国における経済活動が抑制され、今後の見通しは厳しい状況が推定されます。」
消費税率引上げによる個人消費減少、輸出入・生産の減少、新型コロナウイルス感染拡大による世界各国の経済活動抑制を外部環境の悪化要因として記載している。 - FY2020-Q3消費・輸出環境の弱さを追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げによる個人消費の減少や輸出に弱さが見られるものの、雇用情勢では低い失業率が維持されました。しかし、米中間や日韓間における貿易摩擦の動向や中東情勢の緊迫化等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。」
国内の個人消費減少・輸出の弱さと、米中・日韓間の貿易摩擦や中東情勢による先行き不透明さを併記している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用情勢の着実な改善を背景に、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかし、米中間や日韓間における貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。」
国内経済の緩やかな回復を記載する一方、輸出の弱さ、米中・日韓間の貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化を新たな外部環境上の懸念として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業による設備投資の増加傾向や個人消費の持ち直しの動きが見られました。しかし、中国経済の減速、各国の通商問題、政策の動向等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。」
国内の設備投資・個人消費の改善要素と、中国経済・通商問題・政策動向による不透明さを併記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復基調が継続いたしました。しかし、中国経済の減速、通商問題、各国の政策の動向等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。」
国内経済の回復要素と、海外経済・通商政策による先行きの不透明さを併記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の増加や雇用情勢の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。しかし、不確実な海外経済の影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。」
国内経済の緩やかな回復と、海外経済の不確実性による先行きの不透明さを併記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加や雇用情勢の改善を背景に、企業収益は改善し、それに伴い設備投資も大企業を中心に増加する等、全体として回復基調が継続いたしました。」
生産、雇用、企業収益、設備投資などの外部経済環境について回復基調の継続を記載している一方、海外経済の影響による不透明さも併記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加や輸出入の持ち直しを背景に、非製造業を中心に企業収益は改善し、それに伴い設備投資も大企業を中心に増加する等、全体として回復基調が継続いたしました。」
生産・輸出入、企業収益、設備投資などの外部経済環境について、回復基調の継続を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加や輸出の持ち直しを背景に、企業収益は改善し、それに伴い設備投資も緩やかに増加する等、全体として回復基調が継続いたしました。」
生産・輸出、企業収益、設備投資などの外部経済環境について、回復基調が継続していると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加や輸出の持ち直しを背景に、企業収益は改善し、それに伴い設備投資も緩やかに増加する等、全体として回復基調が継続いたしました。」
生産・輸出、企業収益、設備投資などの外部経済環境について、回復基調が継続していると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の堅調な推移を背景に、企業業績は好調を維持し、それに伴い設備投資も緩やかに増加する等、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。」
生産・輸出、企業業績、設備投資、雇用環境などの外部経済環境について、緩やかな回復基調が継続していると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の持ち直し、住宅着工の高水準での推移、設備投資の堅調な増加等、活発な企業活動が景気の押し上げに貢献いたしました。」
生産・輸出、住宅着工、設備投資など外部経済環境の状況を記載しており、景気回復要素も示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場需給バランスおよび市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
各事業における景気、原油価格、顧客政策、市場需給などの外部環境変化リスクを同様に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金や設備投資の伸び悩みや消費者物価の下落傾向等、弱い面も見られましたが、株高円安が進む中で生産や企業収益が持ち直し、住宅着工が増加する等の改善も見られ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。」
賃金・設備投資の伸び悩みなどの弱さと、生産・企業収益の持ち直しなどの外部経済環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が引き続き改善したものの、円高等を背景に企業収益が悪化し、景気の先行きに慎重な見方が増え、生産・設備投資等が足踏みし、さらに家計消費も弱含む展開となり、全体として力強さを欠く状態で推移いたしました。」
円高、企業収益の悪化、生産・設備投資の停滞、家計消費の弱含みなど、外部経済環境が事業に影響し得る状況を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が引き続き改善したものの、年初からの円高を背景に輸出企業の収益力が悪化し、さらに、個人消費・賃金上昇率・生産・設備投資等様々な経済指標が足踏み状態から抜け出せず、全体として力強さを欠く状態で推移いたしました。」
景気動向や為替などの外部環境が事業に影響し得るという既存のリスクについて、円高や経済指標の停滞を含む状況が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場需給バランスおよび市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
各事業の外部環境変化が業績・財政状態に影響する可能性を列挙している。