経済・地政学・原油価格の不確実性
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。183社中159社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準な物価動向が継続しました。主要産業である自動車生産台数は横ばいで推移しましたが、中東情勢による原油価格上昇懸念は大きく、その関連産業への影響が今後の景気下押しリスクとなっております。その他海外の動向や為替相場も注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。」
高水準の物価、中東情勢による原油価格上昇懸念、自動車生産の横ばい、海外動向・為替を先行きの不透明要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替や物価等により、訪日外国人による旅行消費額が増加している一方、景気の先行指標である新築住宅着工戸数は前年より減少しました。また、今後も米国の政策や中東紛争の影響等を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
為替・物価、新築住宅着工戸数の減少、米国の政策および中東紛争を先行きの不透明要因として再掲している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人数が増加し、好影響を与えた一方で、物価上昇が継続し、企業の倒産件数も増加しました。また、海外においては、ウクライナや中東における紛争が継続し、中国経済の鈍化も続きました。米国に端を発する貿易戦争の影響も懸念されます。今後も、地政学リスクや関税政策の動向、金利や為替の動向を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
従来の地政学・海外経済・金融政策等への懸念に加え、貿易戦争、関税政策、企業倒産件数の増加を不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「今後は、米国の政治動向、中国経済、東欧・中東における紛争状況等を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
米国の政治動向、中国経済、東欧・中東の紛争状況を先行きの不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後も、米国、中国、ロシア、中東における地政学リスクや海外経済の動向、金融政策を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
従来の海外情勢・金融政策への懸念に加え、米国、中国、ロシア、中東を具体的に挙げた地政学リスクを記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、訪日外国人数の増加等により、経済回復への動きが見られましたが、物価は高水準を維持し、企業の倒産件数は増加しております。今後も、為替や金融政策、海外経済の動向を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
社会経済活動の正常化や訪日外国人数の増加による回復要素がある一方、企業倒産件数の増加、物価高、為替・金融政策・海外経済による先行き不透明感が記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や訪日外国人数の増加等により、経済回復への動きが見られました。一方で物価は高水準を維持し、為替や金融政策、海外経済の動向を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化・訪日外国人数の増加による回復の動きを記載する一方、物価高、為替、金融政策、海外経済による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1経済回復と物価・為替・金融政策の不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、訪日外国人数の増加等により経済回復への動きが見られました。一方で物価は高水準を維持し、為替や金融政策の動向を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
感染症の法的位置づけ変更や訪日外国人数の増加による経済回復の動きを記載する一方、物価高、為替、金融政策を先行きの不透明要因として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外情勢や金融政策、物価上昇の拡大次第では、わが国経済に厳しい影響がもたらされる恐れがあり、注視する必要があります。」
海外情勢、金融政策、物価上昇による経済環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に向けた経済活動が再開されましたが、感染者数の増加や物価の上昇、為替の変動により依然として先行きは不透明な状況となっております。」
経済活動の再開を記載する一方、感染者数の増加、物価上昇、為替変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大が収束に向かい、経済活動の再開に向けた動きが見られつつあります。しかしながら、感染症再拡大の懸念は残り、ウクライナ情勢や為替の影響により物価が上昇しているため、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
感染拡大の収束と経済活動再開の動きを記載する一方、感染症再拡大、ウクライナ情勢、為替による物価上昇と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、その活動再開に向けた動きが見られつつあります。しかしながら、感染症再拡大の懸念やウクライナ情勢等の影響から資源価格が上昇しているため、依然として先行き不透明な状況となっております。」
経済活動再開の動きがある一方、感染症再拡大の懸念とウクライナ情勢等による資源価格上昇を含む先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、その活動低下の懸念があります。また、ウクライナを筆頭とする世界情勢の動向次第では、わが国経済に厳しい影響がもたらされる恐れがあります。」
従来の感染症による不透明さに加え、ウクライナ情勢を含む世界情勢による経済への影響懸念を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立っておらず、新たな変異株が出現したこともあり、今後の動向は依然として不透明であります。」
感染症の収束見通しが立たないことに加え、新たな変異株の出現を不透明要因として追加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出が緩やかに増加していることから、持ち直しつつありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しているため、今後の動向は依然として不透明であります。」
生産や輸出の持ち直しを記載する一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているとして、先行き不透明な状態が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、４月に大都市を中心として、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言を実施したため、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と、まん延防止等重点措置・緊急事態宣言の実施を経済環境の悪化要因として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴いその活動が低下しております。感染者の増大には歯止めが掛からず、今後の見通しは依然として不透明であります。」
経済活動の低下、感染者増大の継続、先行きの不透明さを前四半期から引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴いその活動が低下しております。感染者の増大には歯止めが掛かっておらず、今後の経済は依然として不透明であります。」
経済活動の低下に加え、感染者の増大に歯止めが掛かっていないことを記載し、新型コロナウイルス感染症による経済環境の不透明さを前四半期からさらに具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の低下が続いており、輸出、生産の減少傾向が顕著であります。世界景気は全体的に低迷しており、依然として今後の見通しは不透明であります。」
前年度から記載されている新型コロナウイルス感染症の影響について、経済活動の低下、輸出・生産の減少、世界景気の低迷が継続していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した消費活動の落ち込みによる影響が懸念材料として残ります。東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、期待されていた訪日外国人による経済効果も先送りとなり、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の海外経済・通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による消費活動の落ち込みと東京オリンピック・パラリンピック延期による経済効果の先送りを懸念要因として追加している。 - FY2020-Q3消費税率引上げ・輸出の弱さを追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げによる個人消費の減少や輸出に弱さが見られるものの、雇用情勢では低い失業率が維持されました。しかし、米中間や日韓間における貿易摩擦の動向や中東情勢の緊迫化等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。」
従来からの貿易摩擦・中東情勢による不透明さに加え、消費税率引上げによる個人消費減少や輸出の弱さを経済環境として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用情勢の着実な改善を背景に、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかし、米中間や日韓間における貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。」
従来の海外経済・通商問題による不確実性に加え、米中間・日韓間の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化が具体的に記載され、先行きの不透明要因が広がっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業による設備投資の増加傾向や個人消費の持ち直しの動きが見られました。しかし、中国経済の減速、各国の通商問題、政策の動向等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。」
中国経済の減速、通商問題、各国の政策動向による先行きの不透明さを、前期から引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、中国経済の減速、通商問題、各国の政策の動向等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、中国経済の減速、通商問題、各国政策の動向を具体的な懸念要因として列挙している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、不確実な海外経済の影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。」
海外経済の不確実性と先行きの不透明さを、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、不確実な海外経済の影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。」
海外経済の不確実性と先行きの不透明さを、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、不確実な海外経済の影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。」
海外経済の不確実性と先行きの不透明さを、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、地政学上のリスクや米国が保護主義を強める等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況となっております。」
地政学リスク、米国の保護主義、先行きの不透明さを経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、欧州や中東等におけるテロ等のリスクの高まり、米国の利上げの影響、先進各国の不透明な政治情勢等、経営環境の不確実性もますます高まる１年となりました。」
地政学リスク、米国利上げ、先進各国の政治情勢など、経済・地政学上の不確実性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「テロ等の地政学リスクの高まり、米国の利上げの影響、原油価格の変動による影響等、経営環境の不確実性がますます高まる１年となりました。」
地政学リスク、米国利上げ、原油価格変動を経営環境の不確実性として記載している。