自然災害・人災による船舶・施設毀損
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
乾汽船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「再開発計画からリノベーション計画への転換に際し、既存建物の耐久性、耐震性について問題がないことを検証した上で、計画を進めております。また、主導的積極的に、住民と共に災害への備えを行っております。」
勝どき・月島への施設集中リスクを継続して示す一方、既存建物の耐久性・耐震性の検証と住民との防災活動を明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可能性があります。」
勝どき・月島への施設・収益集中に伴う災害時の影響リスクを継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可能性があります。」
勝どき・月島への施設集中だけでなく、収益の多くを同地域に依存する構造を明示し、大規模災害時の会社事業全体への影響可能性をより具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。」
従来の一般的な自然災害リスクに加え、資産が勝どき・月島に集中することによる地域集中リスクと、事業への甚大な影響可能性が明示された。一方、耐震性を意識した再開発や住民との防災活動も記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
自然災害・事故による船舶や施設の毀損リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
自然災害・事故による船舶・施設毀損のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
船舶・施設を多く保有することに伴う自然災害・事故リスクを記載している。