大規模買付行為への対応プラン（買収防衛策）の導入
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の保有割合が、その特別関係者や共同協調行為を行う者の保有割合との合計で15％以上となる買付け等を行おうとする者の大規模買付行為等の内容、大規模買付行為等に対する当社取締役会の意見・代替案等を踏まえ、株主の皆様に、大規模買付行為等に応じるべきか否かを適切に判断いただくために必要な情報や時間を確保すること等を目的としております。」
保有割合15％以上を対象とする買収防衛策と、株主の判断に必要な情報・時間を確保する枠組みを継続して記載している。 - 2026-05-13再掲M&A・子会社異動
「なお、本対応方針の継続にあたり、形式的な文言の修正を行っておりますが、内容を実質的に変更している箇所はございません。」
2026年6月開催予定の定時株主総会での承認を条件に、買収への対応方針を継続することを決議した。有効期間は現対応方針の定時株主総会終結時までから、継続後の対応方針に係る一定の定時株主総会終結時まで延長されるが、本文では内容に実質的な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の保有割合が、その特別関係者や共同協調行為を行う者の保有割合との合計で15％以上となる買付け等を行おうとする者を対象とします。」
保有割合15％以上を対象とする買収防衛策と、独立委員会を用いた手続きを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がない状態を維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がない状態を維持している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について決議し、2023年６月22日開催の当社第103回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を経た上で、これを導入しており、有効期間は、第103回定時株主総会の終結時から2026年６月開催予定の第106期定時株主総会の終結時までとなります。本プランは、当社株式の保有割合が、その特別関係者や共同協調行為を行う者の保有割合との合計で15％以上となる買付け等を行おうとする者を対象とします。」
特定の株主グループを対象とした旧プランを廃止し、保有割合15％以上の大規模買付行為等を対象とする新たな買収防衛策へ再構成した。有効期間は2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がない状態を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がない状態を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がない状態を維持している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、特定の株主グループを対象とした当社株式の大規模買付行為等及び濫用的株主権行使への対応策（買収防衛策）の導入について決議し、2021年６月23日開催の当社第101回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を経た上で、これを導入しております。」
従来の大規模買付行為一般を対象とする旧プランを2021年6月23日付で廃止し、アルファレオホールディングス合同会社等の特定株主グループを対象に、大規模買付けと濫用的株主権行使に対応する新プランへ再構成した。有効期間は2024年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランは、株主の皆様が、当社株式の保有割合が30％以上となる買付け等を行おうとする者等の大規模買付行為等の内容、当社取締役会の意見・代替案等を踏まえ、大規模買付行為等にどのような対応をとるかを判断するために必要な情報や時間を確保すること等を目的としております。」
株式保有割合30％以上を対象とする大規模買付行為への対応プランと、株主の判断に必要な情報・時間を確保する枠組みを継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「① 当社が発行者である株式等について、保有者およびその共同保有者の株式等保有割合が、30％以上となる買付け等 ② 当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が30％以上となる公開買付け 当社取締役会は、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、その判断の客観性および合理性を担保することを目的として、独立委員会を設置致します。」
株式保有割合30％以上を対象とする大規模買付行為への対応プラン、独立委員会の設置、株主総会による意思確認の手続きを継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「① 当社が発行者である株式等について、保有者およびその共同保有者の株式等保有割合が、30％以上となる買付け等 ② 当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が30％以上となる公開買付け」
株式保有割合30％以上を対象とする大規模買付行為への対応プランと、独立委員会・株主総会による手続きを継続して開示している。現時点で大規模買付けの通告・提案を受けた事実はない。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「① 当社が発行者である株式等（※１）について、保有者（※２）およびその共同保有者（※３）の株式等保有割合（※４）が、30％以上となる買付け等 ② 当社が発行者である株式等（※５）について、公開買付け（※６）を行う者の株式等所有割合（※７）およびその特別関係者（※８）の株式等所有割合の合計が30％以上となる公開買付け 当社取締役会は、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、その判断の客観性および合理性を担保することを目的として、独立委員会を設置致します。 また、当社取締役会は、対抗措置の発動の決定に関し、必ず株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認するものとします。」
2019年6月21日の定時株主総会承認を受け、大規模買付行為の基準を株式保有割合30％以上とする対応プランを導入した。有効期間は同日から2022年6月開催予定の第102期定時株主総会終結時まで。独立社外取締役・社外監査役からなる3名以上の独立委員会を設置し、必要情報の提供、取締役会による最長60日または90日の評価期間、株主総会による対抗措置発動の意思確認、新株予約権無償割当て等の手続きを定めている。現時点で大規模買付けの通告・提案を受けた事実はない。