不動産事業の安定収益維持と所有不動産の有効活用
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの不動産事業においては、大阪市港区の当社本店近辺の保有地について、新規物件建造等の有効活用に向けての検討を進めております。市況動向や建設コスト、長期的な収益性等を総合的に勘案するとともに、既存物流事業とのシナジーも視野に入れながら、慎重に検討を進めてまいります。」
遊休不動産へのテナント誘致・収益化という従来の課題に加え、新規物件建造による有効活用と既存物流事業とのシナジーを検討する段階に進んでいる。 - 2026-04-30前進決算
「加えて、不動産事業においても、大阪市港区の当社本社近辺に所在する土地の有効活用に向けた検討を進めております。」
大阪市港区の土地について、有効活用に向けた検討を進めていることを具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「前々連結会計年度でのテナント退去に伴い、大阪市港区の当社本店近辺に遊休不動産が発生しており、同地利用のテナント顧客を獲得し収益化を図ることが急務となっております。」
テナント退去後の遊休不動産について、テナント顧客の獲得と収益化を急務とする課題を再確認している。 - FY2024遊休不動産の収益化を新たな課題として明示有価証券報告書
「前連結会計年度でのテナント退去に伴い、大阪市港区の当社本店近辺に約3,000坪の遊休不動産が発生しており、同地利用のテナント顧客を獲得し収益化を図ることが急務となっております。」
所有不動産の有効活用について、約3,000坪の遊休不動産にテナントを誘致し収益化する具体的課題が明示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「移り変わる物件ニーズに対応し柔軟な不動産活用を行います。同時に、既存施設のメンテナンスや新規テナント誘致などのノウハウを外部と連携して蓄積し、安定的な収益確保に努めてまいります。」
物件ニーズへの柔軟な対応、既存施設のメンテナンス、新規テナント誘致、外部連携による安定収益確保を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「既存施設のメンテナンスやテナント誘致など外部とも連携し、ノウハウを蓄積してまいります。また引き続き所有不動産の有効活用の情報収集・検討を継続していきます。」
既存施設のメンテナンス、テナント誘致、所有不動産の有効活用を通じた不動産事業の安定収益維持を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「既存施設のメンテナンスやテナント誘致など外部とも連携し、ノウハウを蓄積してまいります。また引き続き所有不動産の有効活用の情報収集・検討を継続していきます。」
既存施設のメンテナンス、テナント誘致、所有不動産の有効活用を通じた不動産事業の安定収益維持を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「既存施設のメンテナンスやテナント誘致など外部とも連携し、ノウハウを蓄積してまいります。また引き続き所有不動産の有効活用の情報収集・検討を継続していきます。」
既存施設の維持、テナント誘致、所有不動産の有効活用を通じて不動産事業の安定収益を維持する課題を記載している。