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決算9307杉村倉庫運輸・物流

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、営業収益がほぼ横ばいの一方、コスト減少などにより営業利益と最終利益が増加した。2027年3月期は、修繕費・人件費・燃料費の増加などを見込み、減収減益を予想している。

読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10.7
%(2027年3月期営業利益予想の前期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高11,242百万円前年比 +0.1%
営業利益1,410百万円前年比 +3.3%
経常利益1,437百万円前年比 +4.2%
純利益(親会社株主帰属)967百万円前年比 +5.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益59.20円
売上高営業利益率12.6%
期末の財政状態
総資産22,719百万円
うち純資産 17,748 百万円自己資本比率 78.1%前期末比 +3.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,880
投資-601
財務-830
純増減+449

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,663百万円
セグメント別売上高物流事業 9,581,914千円(前年比 -0.1%)、不動産事業 1,342,560千円(前年比 +1.0%)、その他の事業 318,000千円(前年比 +1.0%)
セグメント別利益物流事業 1,083,621千円(前年比 +4.0%)、不動産事業 876,555千円(前年比 -0.7%)、その他の事業 97,997千円(前年比 +7.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,200百万円(前年比 -0.4%)
営業利益1,260百万円(前年比 -10.7%)
経常利益1,280百万円(前年比 -11.0%)
純利益860百万円(前年比 -11.1%)
年間配当予想15円 → 15円(0.0%)
配当性向当期実績 25.3% / 次期予想 28.5%
業績の増減要因

当期は、既存顧客の取扱物量増加、賃料改定や駐車場利用台数の増加、下払費用などの減少が増益要因となった。次期は、大規模修繕や既存物件の修繕費、人件費、燃料費などの増加を見込んでいる。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失11,678千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 11,678千円
減価償却費922,375千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数16,419,110株
期末自己株式数67,306株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高11,242百万円(前年比 +0.1%)
営業利益1,410百万円(前年比 +3.3%)
経常利益1,437百万円(前年比 +4.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益967百万円(前年比 +5.5%)
1株当たり当期純利益59.20円
売上高営業利益率12.6%
自己資本比率当期末 78.1% / 前期末 75.0%
総資産22,719百万円
純資産17,748百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,880百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-601百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-830百万円
現金及び現金同等物期末残高5,663百万円
通期業績予想売上高 11,200百万円(前年比 -0.4%) / 営業利益 1,260百万円(前年比 -10.7%) / 経常利益 1,280百万円(前年比 -11.0%) / 純利益 860百万円(前年比 -11.1%)
年間配当予想15円 → 15円(0.0%)
配当性向当期実績 25.3% / 次期予想 28.5%
セグメント別売上高物流事業 9,581,914千円(前年比 -0.1%)、不動産事業 1,342,560千円(前年比 +1.0%)、その他の事業 318,000千円(前年比 +1.0%)
セグメント別利益物流事業 1,083,621千円(前年比 +4.0%)、不動産事業 876,555千円(前年比 -0.7%)、その他の事業 97,997千円(前年比 +7.7%)
減価償却費922,375千円
減損損失11,678千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 11,678千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数16,419,110株
期末自己株式数67,306株
業績の増減要因当期は、既存顧客の取扱物量増加、賃料改定や駐車場利用台数の増加、下払費用などの減少が増益要因となった。次期は、大規模修繕や既存物件の修繕費、人件費、燃料費などの増加を見込んでいる。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は、食品をはじめとする既存顧客の取扱物量増加、賃料改定や駐車場利用台数の増加、下払費用などの減少により増益となった。次期は、大規模修繕や既存物件の修繕費、人件費、燃料費などの増加を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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