ウクライナ情勢・金融政策変動による部材不足、物価高、コスト増加リスク
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-07-29。
杉村倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- 2026-07-29再掲決算
「我が国経済は、物価上昇や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動などの影響を受けつつも、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
物価上昇、中東情勢およびエネルギー価格変動を事業環境に影響する要因として引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、海外情勢や各国金融政策の変動などに起因するインフレ状況により、物価高や人件費上昇が一層顕著となりました。また、当年においての中東情勢緊迫により、世界経済動向の下振れが懸念されております。これらの今後の動静により、当社グループにおいては、動力光熱費、人件費等の事業コストの更なる増加や顧客からの委託物量の減少等が生じる可能性があり、2027年3月期の経営成績への影響が生じる可能性があります。」
従来の海外情勢・金融政策変動によるインフレ、物価高、人件費上昇に加え、中東情勢の緊迫と2027年3月期への影響可能性が加わっている。物価高・人件費上昇は一層顕著になったと記載している。 - 2026-04-30再定義決算
「次期につきましては、中東情勢を背景とした原油価格上昇が懸念されるほか、国内においても物価の高止まりが継続しており、事業コストの増加や人材の確保難が一層深刻化する可能性があります。」
従来の海外情勢・金融政策変動等に加え、中東情勢、原油価格上昇、物価高、人材確保難を事業環境のリスク要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、当年において米国主導により、米国と各国間で相互関税が発動され、世界経済情勢の下振れが懸念されております。これらの今後の動静により、当社グループにおいては、動力光熱費、人件費等の事業コストの更なる増加や顧客からの委託物量の減少などが懸念され、2026年3月期の経営成績への影響が生じる可能性があります。」
従来のインフレ・物価高・人件費上昇リスクに、相互関税と世界経済の下振れ、2026年3月期への影響可能性が加わっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ウクライナ等の海外情勢や各国金融政策の変動などに起因するインフレ状況により、物価高や人件費上昇が顕著となっております。これらの動静により、顧客からの委託物量の減少や当社グループでの動力光熱費、人件費等のコストの増加などが懸念され、2025年3月期の経営成績への影響が生じる可能性があります。」
海外情勢・金融政策変動によるインフレが物価高・人件費上昇として顕在化し、委託物量減少や動力光熱費・人件費増加が2025年3月期に影響する可能性を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、一部顧客においてはウクライナ情勢を主因とする世界的な物流混乱や為替円安の影響を受けつつも、当社グループにおいては江東営業所の通期稼働や新規貨物の獲得などの取扱増加の要因もありました。その一方、海外情勢や各国金融政策の変動などは、電気料金や原材料をはじめとした物価の上昇を招き、当社グループにおいてもコスト増加に直結する形となりました。」
ウクライナ情勢・為替円安・金融政策変動による物流混乱や物価上昇が、電気料金・原材料等のコスト増加として実際の業績要因に現れたと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「これらの動静により、顧客からの委託物量の減少や当社の燃料費、人件費等のコストの増加などが懸念され、2023年3月期の経営成績への影響が生じる可能性があります。」
ウクライナ情勢の緊迫や各国金融政策の変動を背景に、顧客委託物量の減少と燃料費・人件費等のコスト増加が2023年3月期の業績に影響する可能性を新たに記載している。