人材育成・確保と長時間勤務削減などの働き方改革
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、物流・倉庫事業を中核とする事業特性を踏まえ、人材を持続的な成長および企業価値向上の源泉となる重要な経営資源と位置付けております。これらの経営課題を支える人材戦略として、当社グループでは、現場運営力と課題解決力を併せ持ち、自ら考え行動できる自律型人材の育成を基本方針としております。CSミーティングを活用したOJTを中心に、外部研修への参加や部門間の情報共有を通じて、業務遂行能力や専門性の向上を図っております。」
人材育成・確保の施策が、人材を企業価値向上の源泉と位置付ける人材戦略として整理され、自律型人材、OJT、外部研修、部門間情報共有を明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、女性社員や中途採用社員等の多様な人材が安心して活躍できる環境の構築を積極的に推進しており、勤務地域限定等の多岐にわたる職種での採用や育児・介護等の支援制度をはじめ、各種研修制度、資格取得の支援制度の導入などにより、その能力を十分に発揮できる環境を設けております。」
人材確保・働き方の施策として、地域限定等の採用、育児・介護支援、研修、資格取得支援を具体的に記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「社員教育は、定期的に各部門で実施されるCSミーティングを活用したOJTや外部教育研修参加を中心として実施しており、各従業員のスキル・専門知識の取得状況進捗は直属上司が確認及び把握をしております。また、各従業員の通期での成果及び成長が報酬等の処遇に一層反映されるよう、人事制度を当期より見直しするとともに、その決定の際の評価内容について個別面談でのフィードバックを行うことやES(従業員満足度)調査実施による人事施策上の課題の可視化とその対応により、従業員の能力及び意欲の向上に取り組んでおります。」
OJT・外部研修・上司による進捗確認に加え、当期から人事制度を見直し、個別面談とES調査を導入している。 - FY2023前進有価証券報告書
「社員教育は、定期的に各部門で実施されるCSミーティングを活用したOJTや外部教育研修参加を中心として実施しており、各従業員のスキル・専門知識の取得状況進捗は直属上司が確認及び把握をしております。また、各従業員の通期での成果及び成長が報酬等の処遇に一層反映されるよう、人事制度を来期より見直しするとともに、その決定の際の評価内容について個別面談でのフィードバックを行うことにより、従業員の能力及び意欲の向上に取り組んでまいります。」
CSミーティングを活用したOJT、外部研修、上司による進捗確認に加え、来期から人事制度を見直し、成果・成長を処遇に反映する方針を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「④ 人材の育成 CSミーティングを活用したOJTや外部研修参加を中心とした人材教育を実施することにより、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型の社員の育成を目指してまいります。」
人材育成について、CSミーティングを活用したOJT、外部研修、自律型社員の育成という具体的な施策・目標像を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また人材の確保、育成に注力するとともに、多様化する働き方に対応するべくフレキシブルな労働環境の整備に努めてまいります。」
人材確保・育成と、多様化する働き方に対応する柔軟な労働環境整備を再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「管理部門においてもテレワークの導入など多様で柔軟的な働き方を推進していく必要があります。」
従来の長時間勤務削減を含む働き方改革に、テレワーク導入など多様で柔軟な働き方を加えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また人材の育成に力を注ぐとともに、人材確保のためにも長時間勤務の削減など働き方改革にも取り組みます。」
人材育成・確保および長時間勤務削減などの働き方改革を引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また人材の育成に力を注ぐとともに、人材確保のためにも長時間勤務の削減など働き方改革にも取り組みます。」
人材育成・確保および長時間勤務削減などの働き方改革を引き続き掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また人材の育成に力を注ぐとともに、人材確保のためにも長時間勤務の削減など働き方改革にも取り組みます。」
人材育成・確保と長時間勤務削減を含む働き方改革を経営基盤強化の施策として初めて記載している。